アグロエコロジー・ブログ

ピーク・オイル以降の世界

　ピーク・オイルと関連する問題を考えると、まず、最初に頭に思い浮かぶのは、交通や電力、プラスチックだろう。だが、一番絶望的なのは思い浮かびそうにない農業なのだ。 近代農業には石油や天然ガスが欠かせない。トラクタや農業機械もそれで動く。自家用車に乗れなくても別の交通機関があるし、貨物トラックも一部は鉄道で代替えできる。だが、トラクタやコンバインを代替えできるのは馬か牛しかない。

　トラクタは一時間で0.9～1haを耕せるが、馬は同じ面積を一日かけてやっとこなす。おまけに、馬を扱うには多くの技量が必要だし、農地の一部を作物ではなく、飼育用の餌のために確保しなければならない。馬と人力だけで、広大な米国のトウモロコシや小麦畑を収穫する光景をイメージして欲しい。畜力ベースでは、どうみても近代農業の収量を維持できそうもないではないか。

　だが、ディーゼルは石油や天然ガスの一用途にすぎない。さらに重要なのは石油化学製品だ。

石油化学製品

　窒素は最も重要な肥料だが、1920年代にハーバー・ボッシュ法が実用化されて以来、水素を窒素と結合させることで、アンモニアは合成されている。それには、高温・高圧が必要だし、大量のエネルギーを使うことにもなる。そして、窒素は大気中から得られるが、水素は天然ガスから確保している。化学肥料の使用量は1960年代後半から1980年代前半にかけて二倍以上に増え、そのおかげで、農民たちは輪作をせずにすむようになった。それ以前は、地力回復のために、農民たちはマメ科作物を植えていたのだ。そして、大量の除草剤や農薬の生産にも石油や天然ガスは欠かせない。

北朝鮮のケース

　この夜の写真を見ていただきたい。日本や韓国と北朝鮮とのエネルギーの使用量の違いがよくわかる。北朝鮮のケースは、石油と天然ガスが近代農業から失われるといったい何が起きるのかをよく教えてくれる。

　1953年に朝鮮戦争が終わって以来、北朝鮮は農業の近代化を進め、その収量を伸ばしてきた。トラクタ、機械、化学肥料、除草剤、農薬。効率的な近代農法によって伝統農業を打ち捨ててきた。だが、ソ連が崩壊すると北朝鮮に対する支援は打ち切られ、すべてをキャッシュで取引しなければならなくなる。北朝鮮には石油も天然ガスもない。すべてを輸入しなければならない。その結果、経済は崩壊し、エネルギー供給は落ち込んだ。

　地力は減退し、生産は落ち込み、無化学肥料での生産で、農地は痩せていく。ロスを代替するには伝統農法は小規模すぎ、家畜も不足していた。トラクタや輸送、農業機械類は錆び付いて放置され、1990年代後半には機械化された農場のわずか20%しか機能していなかったとされる。1980年代後半には労働力人口の25%が農業に従事していたが、1990半ばにはこれが36%に高まった。人力しか利用できず、低収量と乏しい資金では、助けとなる肥料やディーゼル、家畜も買えない。マネジメントの失敗や旱魃等もあったとはいえ、北朝鮮の農業崩壊には、石油の損失が最も影響した。

キューバからの希望

　北朝鮮のケースは、農業の将来の運命を示唆するが、キューバの事例は必ずしもそうではないことを示す。様々な意味でキューバは北朝鮮とよく似ている。キューバの国土面積は11万1000km2、北朝鮮は12万km2とほぼ同じ広さだし、地理的、政治的にも孤立して、中央独裁政権によって統治されている。だが、人口が2300万人の北朝鮮は、秘密主義、恐怖と恭順主義に頼っているが、人口が1100万人のキューバには、前向きな発想とオープンな指導者がいる。

　キューバの経済課題も北朝鮮と同じで、ソ連崩壊に苦しみ、かつ、食料や医薬品の販売を禁ずる米国の経済封鎖にも対処しなければならなかった。問題に直面する中、フィデル・カストロは、見識高き新たな革命を引き起こす。国内農業を集約的なモノカルチャーから、小規模なより有機的な農業へと完全に変えたのだ。輸送コストを削減するため、生産は都市近郊へとシフトする。都市農業が導入され、イギリスのアロットメントのような市民菜園から、都市内やグリーンベルト地域内の組織された農場にまで及んだ。以前に用いられていた石油や石油化学製品を代替するため、トラクタは雄牛に置き換えられ、自然な害虫防除の研究や奨励、農民間の協力の増進、そして、町から農村へと人口の流れを逆転にする政府の政策が講じられた。キューバはすべての問題を解決できてはいない。とはいえ、対処する気があれば、石油を失ってもかなり農業が対応できることを示している。小規模な農業には、輸送を減らすメリットもある。

他国にとっての教訓

　北朝鮮やキューバで起こったことは、我々にも起きることを反映している。石油価格の高騰で経済は低迷するだろうし、ディーゼルや石油化学製品価格の高騰で、石油や天然ガスの供給そのものも落ち込んでいく。オレゴン大学の元地質学の教授、ヤンギスト・ウォルター(Youngquist Walter)博士は「ポスト石油パラダイム(The Post-Petroleum Paradigm)」で、こう指摘する。

「作物生産に使うエネルギーの約90%は石油と天然ガスだ。エネルギーの約1/3は穀物生産の投入労力を200時間から1.6時間／haまで減らすことに使われ、約2/3は生産のためのもので、うち、化学肥料生産のためだけで約1/3を占める」

　我々は、まだチャンスがあるうちに、近代農業を有機農業にチェンジする必要がある。モノカルチャー農業で失われた養分を土壌に補充するには何年もかかろう。我々は、全世界から農産物を飛行機で運んでくるよりも、地元で生産し、アロットメントや野菜菜園をもっと奨励する必要がある。広い国は、より自立的な小さな区域へと国を分割し、地元で必要な食料は地元で生産しなければなるまい。「ポスト石油パラダイム」で指摘されるように、伝統農法では60億人は養えまい。人口を自発的に減らさなければ、飢餓がそれをすることとなろう。

　キューバでは、その全人民の支援の下に、壮大な社会主義的統制を実践している。だが、もっと大きく、工業化が進んだ、レッサ・フェールな国では、ことはこれほど簡単には運ぶまい。イギリス農業は20世紀後半で大きく変化した。我々が近代的な石油ベースのシステムから人間・畜力と有機肥料に基づく農業に戻ることは困難だ。このキューバの展望を受け入れない人々には、CIA World Factbook2007の比較表を考えて欲しい。

	キューバ	米国	北朝鮮
人口増加率	0.27%	0.89%	0.79%
幼児死亡率(1000人)	6.04	6.37	22.56
平均寿命(男女平均)	77.08	78	71.92
エイズ(成人)	<0.1%	0.6%	？
識字力	99.8%	99%	99%
失業率	1.9%	4.8%	？

　私は、この表から、キューバが社会主義のある種のパラダイスだとは主張したくない。米国はGDPが格段に高く、毎年数多くのキューバ人たちが米国への移住を希望していることは、何らかの不満、もっと多くの金銭を稼ぎたいという願望があることも示す。とはいえ、ただ金銭だけではなく、暮らしの質も考えれば、キューバは色眼鏡で見られているほどは悪くはないのである。

 【引用文献】

The beginner's guide to peak oil, Agriculture

ピーク・リン以降の世界

地下資源に依存する近代農業

　リンは、DNAやRNA、細胞膜を含め、すべての生き物に欠かせない。人間の骨も作っているし、リンが不足すると植物も育たない(1,2)。リンがなければ、世界は食料を栽培できないし、リンは人工的に製造したり、合成することもできない元素だ(1)。 1950年以来、世界人口は約42億人も増えているが、これを養うことを可能としたのは「緑の革命」だった。とはいえ、緑の革命には灌漑用水や窒素が必要だし、リン肥料がなければ、けっして実現しえなかったであろう(2)。集約農業はリン酸資源に完全に依存している。リン肥料がなければ、イギリスのコムギ収量は、9t/haから4 t/haと半分に低下するといわれる(5)。

　全世界では毎年1億5800万トンのリン鉱石が採掘され(5)、そこから抽出された1700万トンのリンが農地に施肥されている。だが、その需要は年率約3％で増えている。さらに、開発途上諸国では豊かになった人々が多くの肉を消費することで、その使用量が加速化している。バイオ燃料用の作物を栽培するにもリンが必要だ。だが、リンは地球の地殻には比較的稀で(2)、バイオマスや海鳥の糞と、それぞれ起源は異なるが、石油もリン鉱石も長期的な地質的時間をかけ形成された限りある化石資源である。そして、石油には代用品があるが、リンには全くそれがない(1)。

　なればこそ、リンの枯渇問題は古くから問題視されてきた。1938年にはフランクリン・ルーズベルト米大統領が、議会で「農業や土壌保全だけではなく、国民の健康や経済安全保障上でもリンの重要性を過剰評価しすぎることができない」と述べ、とりあげたことがある(1)。米国の農地のリン含有量が減っていること。そして、不足が低収量や生産物の品質低下につながる恐れがあると警告したのである。この警告を受け、農業技術者たちは、増加する食料需要を満たすため、リンを豊富に含む鉱床の採掘に励んだりした(2)。

150年先にはリン鉱石は枯渇する

　今、世界のどの農民たちも収量を増やすため、リン肥料を施肥している。だが、あたりまえにも見えるこのプロセスは無限には続かない(2)。シドニー工科大学のダナ・コーデル博士は「50～100年後には現在の世界の鉱床は枯渇してしまうでしょう」と語る(1,3)。オーストラリア連邦科学産業研究機構で持続可能農業の研究主幹を務めるリチャード・シンプソン博士もこう語る。

「枯渇するのは、70年、90年、おそらく、150年後かもしれません。ですが、世界の高質なリン資源はかなり限りがあることがわかっています。それまでに、より高価格となるリン資源が私たちには残されるのです」(3)

　 国際肥料開発センターは、以前に想定されていた以上にリン鉱石があると発表した。だが、シドニー工科大学の持続可能な未来研究所長のスチュアート・ホワイト教授は、同センターの数値の解釈には注意が必要だ、と警告してみせる。

「このリポートは、食料生産にもたらす『ピーク・リン』の恐るべき結果は認めていますが、リンはまだ何百年分も残されていて、差し迫った危機は全くないとの結論を下しています。とはいえ、この結果は行動しない理由として解釈すべきではありません。600億トンというこの新たな数値には、非常に質が低く、アクセスも困難で、経費がかかる地下に埋蔵するリン酸の評価だからです。加えて、この評価が実際にどれほど信頼できるか不確かです。最新リポートは、モロッコのリン鉱石の推定埋蔵量を約60億トンから500億トンまで増やしていますが、モロッコの鉱山会社もモロッコに次いで世界で二番目に大きいリン鉱床を管理する中国の公社もその商業データを出していません」

　ホワイト教授の指摘どおり、リポートは、モロッコの採掘経費のデータはなく、二次データに基づく予想評価だと認めている。

　「作物を生産するために農民たちが農地に投入できるリンと地下に埋蔵するリンとでは大きな差があります。経費がかさみ採掘が困難で、ほとんどの農民が手に入れられなければ、何百万トンあると言っても、食料安全保障からすれば、無意味です。しかも、ピークが先延ばしされるとはいえ、たかだか数10年後のことです。新たな数値で根本的な問題が変わることはありません」

　前出のダナ・コーデル博士もこう説明する。

「世界に残された鉱床は、さほどリンを含まず、多くの汚染物を含み、アクセスが困難であったり、環境的文化的に鋭敏な地域にあります。採掘や加工には大量のエネルギーや経費を要し、大量の廃棄物を産み出す状況へとシフトしています」(4)

　増え続ける需要を満たすための多くの鉱山は劣化し、まずます深い層まで掘り下げ、質が低い鉱石を採掘しなければならなくなってきている。つまり、リン鉱石が完全に枯渇するはるか以前から資源不足の影響は出ることになる(2)。

ピーク・リンは25年先

　ピーク・リンは既に過ぎていると評価する人もいる。2007年のEnergy Bulletins誌に掲載された論文で、カナダの物理学者パトリック・デリーとバード・アンダーソンは、ピーク•リンは1989年だったと主張してみせた。だが、ホワイト教授とコーデル博士は、1989年以降のリン生産の衰退は、ソ連崩壊とヨーロッパでの肥料飽和によるもので、一時的なものにすぎなかったと論じている。では、正確にはいつなのか(1)。

　ホワイト教授らは、非再生可能資源の採掘に際し、差し迫る経済やエネルギーの逼迫状況を考慮に入れた分析を行い、2009年に、グローバル環境チェンジ誌に論議を呼んだ「2030～2040年のピーク・リン」を発表した。ホワイト教授は言う。

「それは既に現れつつある危機なのです(1)。ピーク・リンは、リンが枯渇する時期としてよく誤解されますが、実際のところは、経済とエネルギー的な制約のために、もはや生産が需要に対応できなくなる時期のことを言います。つまり、すべての鉱床が枯渇する時期よりもはるかに早く起きるのです(4)。今は、代金さえ支払えば、リンが手に入れられます。ですが、世界的には20～25年後にストックはピークに達します」(1)。

　コーデル博士も要求が供給を追い越し、価格が急騰するポイント「ピークリン」は、世界のリン鉱石が枯渇するはるか以前、25年以内に到達すると述べる(3)。イギリスの土壌協会が2010年に出した最新リポート『石と困難な場所：ピーク・リンと食料安全保障への危機(A rock and a hard place:
 Peak phosphorus and the threat to our food security)』もリン鉱石が以前想定されていたよりも急速に失われていて、供給の減退と価格高騰が世界の食料安全保障にとって新たな脅威であり、最近分析では、早ければ2033年には供給が不足して価格が高騰する「ピーク•リン」に直面することとなる、と主張する(5)。

ピーク・リン以降の世界

　既に、兆候は現れ始めている。2003～2008年にかけて、リン酸肥料の価格は約350％も値上がりした(2)。この燃料代と肥料価格のアップが一因となり、2008年の食品価格の高騰につながり、40カ国以上で暴動が起きた。この暴動は食料供給不足で引き起こされる社会的な激変の事例ともいえる。リン資源が安定供給されなければ、グローバルな農業生産は低迷し、地球全体の食糧安全保障が大混乱に陥る脅れがある。人々は深刻な栄養不足を被るであろう(2)。今後、15年で世界人口がさらに20億人に増加すると予想されているが、リン不足は食料安全保障にとって深刻な脅威となろう。オーストラリア連邦科学産業研究機構のランド・ウォーターの環境生物化学プログラムの主任研究員、マイク・マクラフリン博士は言う。

「リンはなくなりはしません。ですが、かなり高額になりましょう。現在も肥料は農民たちにとって投入資材コストが大きいひとつで、原料価格が値上がりするにつれ、食品価格もあがるのです。挑戦は重要です。なぜなら、世界の人口が増えているからです。食品価格がかなり高騰すれば、社会的コンフリクトが発展するという問題があると思います」。

　リン不足が解消されなければ、近年、イタリア、タイ、メキシコ、インド等の国で起きた食料暴動は、さらに広がる潜在的な暴動の前触れとなろう(3)。リン問題はこれほど決定的な問題だ。だが、グローバル政策議論にからはなぜか抜け落ちている(5)。国連他でも注目されず、管理もされず(1)、リン枯渇と生産の落ち込み、食料価格高騰に対処する準備ができていない(5)。 2007年から2008年にかけ、リン酸肥料の需要が供給を超えると、燐灰石(phosphate)の価格が50ドル/トンから400ドルへと8倍になった(1,5)。リン鉱石の2010年現在の価格は2006年の約2倍だ(5)。この急騰を受け、リン不足や持続的な解決策を研究し、政策を議論するため、ホワイト博士やコーデル博士、そして、オーストラリアの持続可能な将来研究所、スウェーデンリンショーピング大学とストックホルム環境研究所、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学、オランダのワーゲニンゲン大学の科学者たちは、2008年にグローバルリン研究イニシアティブを形成した(1,4)。イニシアティブは、2010年2月25日と26日にかけ、国際ワークショップを開催し、国連の注意を得ることを望んでいる(1)。

　なお、コーデル博士の論文、『リン物語：食料安全保障のためのグローバルなリン枯渇の持続可能な示唆(The Story of Phosphorus: Sustainable Implications of Global Phosphorus Scarcity for Food Security)』はリンショーピング大学から2010年の2月4日に電子書籍として出版されている。

「残されたリン鉱石の品質は低下しています。私たちはその使用からシフトすることを強いられるでしょう。どんなただ一つの即効薬解決策もありません」と、コーデル博士は言う。要求が供給を追い越し、不足、価格ショック、暴動、飢餓と戦争とよくある筋書が続く。要するに、ピークリンは、ピーク・オイルの歓迎されない続編かもしれない(1)。

　アリゾナ州の食品マーケティングの専門家マーク・エドワーズも、世界の食料生産で最も深刻な二つの問題は、水とリンだと述べる。2009年にエドワーズは、世界農業の危機について『クラッシュ！。化石食料と豊かさ成長の消滅 (Crash! The Demise of Fossil Food and the Rise of Abundance )』を書いた。この本には、噂の広がり、思惑、貯蔵されるリン資源、ガードされる鉱山、輸出規制、価格高騰、破産する農民たち、ヒステリックに書き立てるプレスとリン資源が枯渇する最後の日の姿が描かれる。

　エドワーズは、アリゾナ州で「リン・イニシアチブ」を共同設立したが、その理由をこう語る。

「自分の計算が正しいことを確かめたかったからです。もちろん、計算が間違いであることを願っています。そして、農民たちが廃棄物から養分を回収するのを応援したいのです。ですが、ほとんどの科学者たちはそのことを意識していません」

 　アリゾナ州立大学の准教授、ジェームズ・イレーサー博士もピーク・リンのことを「まだ、誰も耳にしていない最大の問題」と呼ぶ。イレーサー准教授は、州立大学に新たな研究グループ「持続可能なリン・イニシアティブ」を立ち上げた。

「タイムスケールの範囲と緊急性が限定される必要があります。いまだに、ピークについてのコンセンサスは得られていません。もし、30年間が真実であるとするならば、飢餓問題からして、その結果は、気候変動よりもはるかに深刻です。なぜなら、食べ物なしで、私たちは生きられないからです」(1)

偏った資源が紛争を招く

　地理的にリン鉱山が偏っていることも、深刻な資源争奪戦を招く脅れがある。リン鉱床の約90％は、モロッコ、中国、南アフリカ、ヨルダン、米国の5カ国に集中しているのだ(2,3)。OPEC12カ国がコントロールする石油は75％だが(1,2)、だが、たった3カ国が世界のリン鉱石の知られる鉱床の73％を制御している(1)。2009年には全世界で1億5800万トンのリン鉱石が採掘されたが、中国(35%)、米国(17%)、モロッコと西サハラ(15%)と67%が三ヵ国産なのである(5)。

　米国にはリン鉱山が12しかない。そのほとんどがフロリダとノースカロライナ州にあり、最大の鉱山はフロリダ州のものだが、その生産は急減し20年以内に商業ベースで枯渇するとされている(2)。米国には、あと25年分のリン鉱石しか残されいない(1)。米国は何十年もリンを輸出し続けてきたが、現在は輸出を止め、2004年にはモロッコと自由貿易協定を結んで、現在必要な供給量の約10％を同国から輸入している(2)。

　モロッコは、西サハラにあるリン鉱山の多くを占領し、国際的人権問題や国連の取引非難を無視し、米国に輸出している(1,2)。モロッコに次ぐリン資源は中国にあり、全体の27％を占める(1)。だが、中国も2008年に135％の関税を急遽設け(2)、輸出規制に踏み切った(2,5)。オーストラリアは毎年の必要とする燐酸塩の半分を採掘する。ほとんどが、クイーンズランド州のマウント・アイザの東南のリンの丘鉱床からだ(3)。ヨーロッパもリン鉱石を輸入に依存している。鉱床の地理的集中が将来的な資源確保をさらに不確実なものとしている(5)。この事実は、国際的な緊張を高め、国家が国境を引くことにも影響するかもしれない(2)。ホワイト教授は言う。

「世界に残された鉱床の85％はまさに5カ国がコントロールしています。2008年にはリン鉱石の価格が8倍に高騰することを目にしましたが、これは再び起こりうるのです」

　ホワイト教授とコーデル博士は、EUやオーストラリア、サハラ以南のアフリカ等のリン輸入地域は、今後、食料生産に欠かせないリン資源は、ますます地政学の緊張や価格高騰を受けそれに依存する余裕がなくなると警告する(4)。国連はリン資源他の資源の輸出規制の禁止令を出しているが、その効力は不完全だ。2008年の食料危機が色あせるにつれ、関税は撤廃されてはいるが、その供給が世界的にやせ細れば、こうした貿易障壁の賦課は、あたりまえの出来事となろう(2)。

ピーク・リンへの対応策は３R

 　では、どうすればいいのだろうか。土壌協会のリポートを書いたイソベル•トムリンスン博士はこう言う。

「いかなる農業を行うのか。何を食べるのか。そして、人間の排泄物にどう対処するかを抜本的に考え直すこと。それが、リン鉱石に依存せずにリンを適切に維持できることから、将来的な食料供給を確実にするうえで重要です」(5)

　研究者たちは、リンの供給危機を回避する唯一の方法は、3R、すなわち、リデュース、リユーズ、リサイクルに取組むことだと言う(1)。ダナ・コーデル博士も近代農業はリン鉱石を肥料として使うことに依存し過ぎていると述べる(3)。

「私たちは事実上、リン鉱石依存症になっているのです(1,3)。私たちはリンを採掘し続けていますが、鉱床の寿命を延したいならば、かなり採掘率を落としたうえ、もっとリサイクルをしなければならないのです(1)。長期的な食料生産のためにリンを確保するという考え方が政府にはまったくありません。正確な時期がいつであれ、いま行動する必要があることは明らかです。これは、再生可能なリン肥料、つまり、人間の排泄物、厩肥、食物残渣からリンをリサイクルすることに投資し、採掘から施肥、食品加工でのリンの効率性を高めることを意味します」(4)

　順番にみていこう。コーデル博士は、ひとつの選択肢が肉を食べる量を減らすことだ、と言う。

「肉中心の食事は菜食主義よりも2～3倍も多くの燐酸塩が必要となるからです」(1,3)

 　ホワイト教授も言う。

「このことは人々が豊かさだと考えることの核心を突いています。2050年に米人やオーストラリア人と同じ食事を90億人がする余裕があるでしょうか。答えは明らかにノーです。ガンジーが口にしたように『誰しものニーズのためには十分でも、誰しもの強欲のためには十分ない』のです。　もちろん、私は、他の人が何を食べるべきかと言う資格はありません。とはいえ、西洋工業国の人々には選択枝があります。肉食をする必要は全くないのです」(1)

　野菜と比べ、家畜生産は多くのリンを使う。農法や肉の種類によってリン需要には違いがある。無化学肥料で栽培された草で飼育された家畜の肉は、人工肥料を用いた穀類で飼育された家畜からの肉よりもパフォーマンスがずっといい。とはいえ、肉を食べる量を減らすことで、リン鉱石需要は減らせる(5)。

　インド人たちが肉中心の食事をすれば、インドのリン需要はたちまち3倍になる。だが、西洋風の食事が世界全体で野菜食に変われば、世界のリン酸肥料需要を最大45％も減らせることが研究からわかっている。つまり、グローバル化に抵抗し、肉需要をあえて減らすことが第一歩なのだ(1)。

排泄物をリサイクルする

　石油とは異なり、使った後でリンは回収できるから、リユースやリサイクルが可能だ。何千年間も、農民たちは、厩肥と人糞を土地に戻し、まさにそれをしてきた。だが、近代農業は、家畜飼料はしばしば何千マイルも離れたところにあり、トイレは人的廃物を水で流す(1)。

　ホワイト教授やコーデル博士によれば、全世界では、消費される5倍以上ものリンが採掘されている。別の言い方をすれば、毎年食料生産のために、1500万トンのリンが採掘されているのだが、その80％は食卓には達していない。農民たちは、肥料を使いすぎ、河川、湖沼、海洋を汚染しているし、工業型の農業は、収穫後の作物残渣も土壌に還元していない。また、多くがまだ食べられるときでさえ、消費者たちがその食べ物の3分の1を捨てている国すらある。非能率と浪費によって失われている(1)。

「人類の６人に一人は飢えています。彼らの多くは貧しい農民たちで、その農地はリンが不足し、肥料も手に入れられません。一方で、リン汚染による富栄養化やデッドゾーンが世界的に広がっている。今の食料生産でのリン管理を再考する理由は、それだけで十分だと思います」とコーデル博士は言う(4)。

　リン肥料の供給減少で、一番被害を受けるのは、飢餓の瀬戸際で生きる開発途上地域の何百万人もの農民たちだ(2)。アフリカは、リン鉱石の最大の輸出国でありながら、食糧不足が最も深刻な大陸だ(1)。マイク・マクラフリン博士も、この地球上の農民たち誰もがリンに依存しているが、鉱物供給が平等には分配されていないことを指摘する。

「私は、食物価格がもっとかかることに慣れなければならないと思います。そして、いかに、開発途上国の絶望的な所得が私たちとは同じではない発展途上国をいかに支援するかを本当に考えなければならないと思います」(3)

　人間を含めて、哺乳動物は体内に取り入れたリンのほぼ100％排泄する。つまり、厩肥はリンの最大の再生資源なのだ。だが、研究からは、世界でその半分しか農地に還元されていないことがわかっている(1)。おまけに、人間の排泄物であるスラッジや下水で農地還元されているのはたった10％だけなのだ(1,5)。そこで、毎日食べる肉や野菜、そして、トイレで流す糞尿中に含まれるリンをリサイクルすることが大切となる。 2009年にシドニーで開催された会議コーデル博士は言う。

「世界的に見れば、私たちは小便と糞で300万トンのリンを発生させています(3)。糞尿について真剣に語る必要があります。50～100年スパンで考える必要があるのです」

　例えば、人間から排出されるリンの50%以上が尿には含まれている(5)。尿中の養分は、必要とする食料の少なくとも半分を作り出すために十分なのだ。ヨーロッパでは、廃水を資源としてではなく、汚染物質とするモノの見方が社会的には行き渡っているが、それは「尿の盲目」と呼ばれた。フランスの小説家ヴィクトル・ユーゴーも、19世紀中期に水洗トイレが導入されてほどなく、『レ・ミゼラブル』でそれをとりあげた。人糞尿をリサイクルするために、ローマ時代の皇帝ネロは、「尿の税」を設けていた。大都市は最も強力にして最大の「糞工場」なのである。研究者たちは、都市が、周囲の農地を肥沃にする尿と糞のリンの「ホットスポット」になると考えている(1)。

　土壌協会のリポートも、現在のトイレによる排泄物の処理方法を根本的に変えることを推奨する。現在のEUの有機基準では、下水汚泥の農地還元を認めていないのだが、リンを確保するため、基準を変えるよう提唱している(5)。

　現在はまだ回収されていないが、リン資源をリサイクルするための運動が進みつつある(3)。例えば、スウェーデンは2015年までにリンの60％を農地に戻し、リサイクルする計画を立てている(1)。スウェーデンのいくつかの地区では、大量にリンを含む尿を液体肥料として使えるように尿を分離する新たな尿トイレの使用の強制をはじめた。持続可能な未来研究所もシドニー技術大学のブロードウェイ・キャンパスでこのトイレの使用を試している(3)。

リサイクルは解決策の一部

　だが、リチャード・シンプソン博士は、オーストラリアではリサイクルは解決策の一部にしかならないと述べる。

「農業に投下されるリンのうち、約75％は土壌に集積し、20％が輸出され、5％だけが国内消費されています。ですから、オーストラリアが廃棄物を効率的に完全リサイクルしたとしても、現在の生産水準を維持するのに必要なリン酸量を補うことは絶対にできません」

　そこで、シンプソン博士は、リン投入が少なくても機能する農業システムの開発に重点をおいている。

「それは作物や牧草の生産効率をあげることを意味します。いくつかの植物は自然でも極めて効率的にリンを使っています。農業上で重要な作物にもこうした特色が必要です」　

　それは、リンを効率よく土壌から吸収できる品種を育成することで達成できよう。「さらに一歩進めるために、遺伝子工学を用いることも可能かもしれません」と博士は言う(3)。

　降雨量が多かったり、潅漑が用いられている沿岸地域では、リンは土壌から流失していく。だが、マイク・マクラフリン博士は、施肥技術の進歩で、河川や海洋に失われるリン酸の量を減らせるとも言う。「そうした状況では、緩効性肥料は能率を劇的に改善できます」クイーンズ・ランドの資源マネジメント部のフィリップ・ムーディ博士が2010年に世界土壌学会議でプレゼンされた研究も参考になる。博士らは、北部ニュー・サウス・ウェールズとクイーンズランド州の南部と中央領域からの土壌を分析し、リンとカリが土層10cmに蓄積する傾向があることに気づいた。伝統的には、その10cmに施肥がされている。また、そこがサンプリングがなされ、土壌中のリン含有量が測定される場所でもある。だが、乾燥条件下では、このリンは根にほとんど達しないために、植物にはほとんど価値がない、とムーディ博士は指摘する。

「私たちは、心土中のリンやカリウムのストックを評価する必要があります。これは主に農法の問題なのです」(3)

　 ジェームズ・イレーサー准教授もこう述べる。

「リンを捕らえるために発明される必要があるのは全産業です。人間のリン循環を閉じることが大切なのです。メキシコ湾にリンを流し去るかわりに農地にそれを保つ作物を育てる新たな方法が必要です。より効率的な植物も必要です」(1)

　リン鉱石への依存度は農法によっても大きく変わる。輪作、緑肥、堆肥を含め、養分を再循環させている有機農業は、来るべきリン鉱石のショックに対して弾力性がある。また、有機栽培された作物の根は密で深い根系を通じて養分を吸収力も大きいから、一般的慣行生産よりも肥料需要が少ない(5)。

　要するに、長期的で持続可能な食糧安全保障を担保するには、無駄を省くことで、リン鉱石需要を劇的に減らす必要がある。これにはトーテクとハイテクの解決策の組み合わせを必要としよう。土壌侵食を防ぎ、より狙った施肥法を開発し、リンで効率的な作物を創り出すのだ。

　幸いなことに、化石燃料とは違って、リンは何度も再利用が可能だし、それは、自然生態系で起きていることだ。もし、この挑戦が達成できなければ、人類はいまだかって経験したことがない規模でマルサスの飢饉の罠に直面する。多くの国が食物を国民に提供できなくなり、こうした分裂の地政学的な影響は深刻となろう。とはいえ、この暗いシナリオが私たちの運命である必要はない。もし、持続可能な農業とともにリンの持続性を高める挑戦に成功すれば、家族、コミュニティ、そして、国々は健康的な栄養を確保でき、河川、湖、海洋がきれいな生活のある未来に期待できるのである(2)。

【用語】

　国際肥料開発センター(IFDC= International Fertilizer Development Center)

　シドニー工科大学(University of Technology, Sydney)

　ブロードウェイ・キャンパス(Broadway campus)

　持続可能な未来研究所(ISF= Institute for Sustainable Futures)

　オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO =Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation）

　持続可能なリン・イニシアティブ(Sustainable Phosphorus Initiative)

　グローバル・リン研究イニシアティブ(GPRI= Global Phosphorus Research Initiative)

　リンショーピング大学(Linköping University)

　ワーゲニンゲン大学(Wageningen University)

　ストックホルム環境研究所(SEI= Stockholm Environment Institute)

　ブリティッシュ・コロンビア大学(UBC= University of British Columbia)

　グローバル環境チェンジ誌(journal Global Environmental Change)

 【人名】

　ダナ・コーデル(Dana Cordell)

　リチャード・シンプソン(Richard Simpson)

　スチュアート・ホワイト(Stuart White)

　パトリック・デリー(Patrick Déry)

　バード・アンダーソン(Bart Anderson)

　マイク・マクラフリン(Mike McLaughlin)

　マーク・エドワーズ(Mark Edwards)

　ジェームズ・イレーサー(James Elser)

　イソベル•トムリンスン(Isobel Tomlinson)

　フィリップ・ムーディ(Phillip Moody)

【引用文献】

 (1)Melinda Burns, The Story of P(ee), Real Solutions. Miller-McCune, February 10, 2010．

 (2)James Elser and Stuart White, Peak Phosphorus, and Why It Matters, Foreign policy, APR 20, 2010．

(3) Stephen Pincock,Peak phosphorus fuels food fears 

 (4) Terry Clinton, Peak phosphorus still a threat to food security, despite new report, University of Technology Sydney, Sep28,2010．

 (5)New threat to global food security as phosphate supplies become increasingly scarce, 29 November 2010.

複雑ネットワーク

自己組織化する点と線

　一人の人間を「ノード・点」とし、人のつながりを「リンク・線」で表せば、社会的なネットワークはノードを適切につなげたマップと解釈できる。こうして複雑な社会構造を考察していくのが、社会的ネットワーク論だ(4)。　床にバラバラに散らかしたボタンをランダムに拾いあげて糸でつなぐという作業をしてみよう。ボタンをつないでもある段階までは何も起こらない。だが、リンクが次々と加えられ、糸とボタンの比率が0.5を超えると突然、ボタンは巨大なまとまりとなって、「ネットワーク」が出現する。物理学的には「パーコレーション」と呼ばれる「相転移」現象で、数学ではこれを「巨大コンポーネント」の出現、社会学では「コミュニティが作られた」と呼ぶ(3)。

　このまとまりを「クラスター」(ブドウの房が語源)と呼ぶ。とはいえ、こうしたネットワークはなぜが出現するのだろうか。この問題に初めて取り組み、1959年にノードをランダムに結ぶ「ランダム・ネットワーク」のアイデアを発表したのが、ハンガリーの天才数学者ポール・エルデシュ(Paul Erdős、1913～1996年)とハンガリーの数学者アルフレッド・レーニイだった(エルデシュ＝レーニィモデル、ERモデル)。　実は、ネットワークから巨大クラスターが形成されるのに必要なリンクは、ノードあたりわずか一本にすぎない。リンクの数が１本以下ならば、バラバラの小さなクラスターがあるだけだが、１本以上のリンクあればノードはつながっていくのだ₍₁₎。

世間は狭いスモール・ワールド

　1929年にハンガリーの作家、フィリジェシュ・カリンティは『同じものはひとつもない』という作品の中で、わずか5人の知人を介するだけでノーベル賞受賞者と自分とをつなげるシーンを描いてみせた(1)。広いようで思っている以上に世間は狭い。赤の他人と思える人物も、実際には数人の知り合いを介して縁がある(4)。実際に赤の他人と自分とはどれほど離れているのだろうか。1967年にハーバード大学の社会心理学社スタンレー・ミルグラム(Stanley Milgram、1933～1984年)教授は、奇妙な社会実験を行ってみた(1)。米国中西部のカンザス州とネブラスカ州の住民に手紙を送り、まったく面識がない東部の受取人までファースト・ネームで呼び合う親しい知人を介して転送するよう依頼し、何人の仲介者によって手紙が戻ってくるのかを調べてみたのだ(2)。結果は驚くべきもので、平均わずか5.3人で手紙は返信されてきた(1)。こうして、誰もが6人以内の知人を通じてつながっているという「６次の隔たり」、「スモール・ワールド」仮説が提唱されたのだった(2)。

クラスター、コミュニティが安心を育む

　ハーバードの大学院生だったマーク・グラノヴェッター(Mark Granovetter)は、ミルグラムの発見に興味を覚え、誰の世話で就職ができたのかを調べてみた。すると、84％がたまにあうちょっとした知り合いのツテによって就職していた(2)。

　これは、少し考えてみればすぐわかる。「150人の法則」というものがある。現実社会でつきあいのあるメンバーは150人に限定される、という法則だ。平均的な人間がお互いに認識したり、感情をわかちあえたりする人数には、ある種の限界があることは発達心理学でも明らかだ。文化人類学の研究でも村の最大人員はだいたいこの数に入る(4)。社会は高度に相互連結されたクラスターだが、エルデシュ＝レーニィのランダム・ネットワークでは、基本的に友人サークルは存在しない。個々のノードは平等主義で、どれもがランダムにつながっていく(1)。だが、実際には、「類は友を呼ぶ」というように、新たなリンクは類似した人との間にできやすいし(3)、クラスターは、社会資本でもある(2)。集団が大きくなり、顔が見えない関係になれば、詐欺師のような「フリーライダー」も出現しやすくなるが(4)、閉鎖された集団内でだけ暮らしていれば安心だ(3)。

　とはいえ、過度にクラスター化した閉鎖集団にも弱点がある(3)。よく知っている人間同志の情報は同じものであることが多く、その中から新たな情報がもたらされるチャンスは少ない。新情報はよく知らない人からもたらされる可能性が高いのだ(4)。

弱さの強さ

　グラノヴェッターは、ここから弱い絆の強さに気づく。そのヒントとなったのは、ゆるやかな水素結合で結ばれている分子だった(1)。弱い絆の密度がある閾値よりも低ければコミュニティを超えて情報が外部に広がることがなく、職探し等ではマイナス面も生じる。就職の有効な紹介者、かけ橋となるのは、親友や家族等、つきあいが濃密な「強い絆」ではなく、ごく稀に接する「弱い絆」であったのだ(4)。グラノヴェッターの発見は画期的なものだった。1969年に最初に書かれた論文は、斬新すぎて理解されずに却下されたが、改めて書かれた1973年の「弱い絆の強さ」(The strength of weak ties)は、現代社会学に最も影響を与えた論文となった(1)。もっともグラノヴェッターがこの発見をできたのは、米国が赤の他人を大切にする「信用社会」であったという事情もある。日本のように閉鎖的な「ムラ社会」からなる社会においては、いまだにコネが重要で、弱い絆で就職できる者は少ないからだ(3)。

スモール・ワールド・ネットワーク登場

　こうして社会的ネットワーク論は、主に社会学によって研究されてきた。だが、1998年にひとつのブレイクスルーが訪れる(4)。当時コーネル大学の博士課程の学生だったダンカン・ワッツ(Duncan J. Watts、1971年～)とその指導教官スティーブン・ストロガッツ(Steven Henry Strogatz、1959年～)は、エルデシュ=レーニイのランダム・ネットワークに変わって、ミルグラムの「スモールワールド」とグラノヴェターと「弱い絆」のアイデアを結びつけた巧妙なモデルを提唱する。

　そのヒントとなったのは、規則正しく同期点滅するパプア・ニューギニアのホタルやコオロギの鳴き声が同調する現象だった。 1990年にスティーブン・ストロガッツと数学者レナート・ミローロは、ホイヘンスの時計と同じように相互作用する仮想ホタルのシミュレーションを行っていた。もし、一万匹のホタルが他のすべての個体を見て反応したとすれば、ホタル同志には5000万本ものつながりがいることになる。だが、4～5匹の近くのホタルがつながるだけでも同期発光はできる。ワッツはこれに着目した。クラスター同志をつなぐ長距離のリンクを加えるだけで、少数の弱い絆がネットワーク全体をつなげ「スモール・ワールド」も同時に実現できたのだ(2)。つまり、閉鎖クラスターがもたらす「安心」とスモールワールドにつながる「信頼」の双方をあわせ持つネットワークを「スモール・ワールド・ネットワーク」と呼ぶ(3)。

　その後、スモール・ワールド・ネットワークは、電力系統、線虫の神経細胞等、様々なネットワークに共通する現象であることが発見されていく。ダンカン・ワッツに触発された研究で、インターネット、食物連鎖等、社会学、経済学、情報工学、生物学と幅広い分野にわたって「複雑ネットワーク」という新たなパラダイムが注目を集めることになったのだ(4)。

ハブでつながるインターネット

　1957年に人工衛星スプートニクの打ち上げにソ連が成功したことは米国に大変なショックを与えた。アイゼンハワー大統領は、国防総省に高等研究計画局、アーパを設置するが、一年も経たないうちにＮＡＳＡが設立され、アーパはその役割を失う(2)。とはいえ、アーパはひとつの置き土産を残した。インターネットのベースとなったのだ(1)。カリフォルニア州のサンタ・モニカには、核兵器増強のため1946年に設立されたシンクタンク、ランド・コーポレーションがあるが(1)、1964年に核兵器攻撃に強いネットの構築をポール・バランは命ぜられる。そこで、バランは漁網型の「分散型ネットワーク」と「階層分散型」と二つの分散型ネットワークを提唱いた。バランは漁網型のネットの方が生き残りやすいと指摘した。バランは、ノードあたりの平均リンク数を「冗長度」と称し、３以上の冗長度があれば非常に激しい攻撃にもネットワークは耐えられるとした。1969年12月には、カリフォルニア大学ロサンゼルス校とサンタ・バーバラ校、スタンフォード大学、ユタ大学と4台のコンピューターがつながれアーパネットと呼ばれた(2)。

　1998年、ベル研究所のビル・ チェスウィックとカーネギー・メロン大学のハル・バーチは5年もかけて、発展しつつあるネットの地図を完成させたが、それは、バランが攻撃に弱いとした階層型ネットワークに似ていた。とはいえ、そこには、バランも気づかなかったメリットがあった。ランダム・ネットワークで予想される100倍もクラスター化していたのだ(2)。

　ソウル大学を卒業し、インディアナ州にあるノートルダム大学のポスドクだった鄭夏雄(チョン・ハウン)は、ハンガリー出身のアルバート＝ラズロ・バラバシ(Barabási Albert-László、1967年～)から依頼を受け、ネットのマップづくりのロボットを作った。バラバシらは、このロボットを使って、ノートルダム大学の32万ページものドキュメントがどのようにリンクされているのかを調べてみた(1,2)。すると、82％のページは3以下のリンクしかないのに、42は1000以上のリンクでつながっていた。バラバシらは、続けて2億300万ものウェブを調べてみたが、同じく90％が10以下のリンクしかなかったが、3つは100万近いページから参照されていた(1)。ノードを持つリンク数は倍になるごとに5分の1となる「べき乗則」に従っていたのだ(2)。ネット上ではごく少数の有名なサイトが数百万単位のリンクを集める一方、ほとんどのサイトはわずかなリンク先からしかリンクされていない。人間関係でも非常に多くの知人がいる人が少数いる一方で、ほとんどの人はそれほど知人は多くはない。生体内での化学作用も、ごく一部のたんぱく質が多数のたんぱく質と反応する構造になっている。このように、一部のノードが多くのノードとつながり、多数のノードはわずかなノードとしかつながらない性質を「スケールフリー性」と呼び、リンクが集中するノードを「ハブ」とも呼ぶ(4)。インターネットは、ワッツとストロガッツの想定とは異なり、少数のハブが膨大なリンクを持つ「スケール・フリーのスモールワールド」だったのだ(2)。

成長と優先を加えたバラバシ＝アルバートモデル

　エルデシュとレーニイの影響で、ネットワークはランダムなものと想定されてきた(2)。ランダムのモデルは、①数多くのノードが既に存在している、②すべてのノードは平等である、という二つを仮定とし、40年もこの仮定は疑問視されてこなかった(1)。ワッツとストロガッツは、ランダム・ネットワークとクラスターの存在の折り合い付けることには成功したが、①ネットワークが成長しない、②コネクターが存在せず平等につながるという点で現実性を欠いている(2)。両モデルとも、ネットにあるハブの存在が説明できないのだ(3)。そこで、1999年、バラバシとその学生だったレカ・アルバートは、「スケール・フリー・モデル」を誕生させる。　バラバシのモデルの特徴は、①ネットが成長していくこと、そして、②リンクは優先的に選択され、強いものに引かれやすいという２点だ。ただ、成長するだけで優先的選択がなければハブはできないし、優先的な選択だけがあっても、成長しないとネットは静的モデルに逆戻りしてしまう(1)。

システムの安定性

　　様々な撹乱に対して、どれだけ耐性のあるシステムが構築できるのだろか。システムの安定性では、頑健性(ロバストネス)が決定的に重要だ(1)。バラバシ、アルバート、鄭夏雄は、ネットワークを人工的に破壊する実験をしてみた。まず、ランダムにノードを除去してみると72％が生き残っていても、28％という臨界値に達すると、ネットワークは突如としてバラバラに解体してしまった。ランダムなネットは、ノードあたりの平均リンク数、冗長度が多くても意外に攻撃には弱いのだ(2)。　一方、スケール・フリーのネットでは、少数のリンクしか持たないノードは、ネット全体の統合にはほとんど寄与しておらず、あまり重要度ではない(1,2)。このため、実に全ノードの80％を除去しても、残りの20％が手をつなぎあって、ひとつのクラスターを維持していた(1)。ネットはハブの働きによって、なんとか統一性を維持できていた(2)。このシステムの頑健性は、ランダム・ネットワークには見られないスケールフリーのネットワークの大きな特徴である(1)。ところが、多くのつながりを持つハブを破壊すると、わずか18％を狙い撃ちしただけで、システムはバラバラになってしまった(2)。

　スケールフリーのネットには、ネットワーク障害への頑強性が高いという特徴がある。全ノードの5％が壊れても、代替経路が存在することで、システム全体はほとんど影響されない。だが、一方で、特定の重要なハブをピンポイントで狙った攻撃に対しては脆弱だという弱点も併せ持つ。上位5％のハブが壊れてしまうのだ(4)。

ハブ「タンパク質」を狙い打ちされると細胞は死ぬ

　ネットの脆弱性への研究を終えたバラバシと鄭夏雄(チョン・ハウン)は、次に細胞活動のベースとなる化学反応に着目した。1999年にノースウェスタン大学の生物学者と協働して43種類の生物を調べたのだ(2)。当初、バラバシは、生物が大きくければ、その隔たりも当然大きくなるだろうと考えていた。だが、予想に反し、単細胞生物も多細胞生物も三次の隔たりしかないスモール・ワールド世界だった(1)。例えば、大腸菌の代謝反応は700以上のノードと1000近いリンクからなる複雑なネットワークである。だが、大半の細胞は同じハブを持ち、リンクが多い分子は、ATP、ADP、水と十番目まで同じだった。実は、細胞内でもリンクが多い分子は、進化の早期段階で産まれている。とはいえ、43種類の生物の代謝ネットワークにすべて共通して現れる分子はわずか４％にすぎない。つまり、ハブは共通であっても、リンクが少ない分子は生物種によって違うことがわかる。大半の分子はひとつか二つの反応にしか関与していないのだ(2)。

　 2001年に、バラバシはノースウェスタン大学のショーン・メイソンと協働し、ネットと同じく、酵母の生化学的ネットワークを破壊する実験を行ってみた。ビール酵母やパン酵母等で知られるサッカロミケス属の酵母は(2)、真核生物の中でも最もシンプルで(1)、1996年にすでに完全なゲノム地図が完成されている。それは、16本の染色体と6200の遺伝子からなる。この酵母のネットワークのうち、90％のタンパク質はリンクが5以下しかなく、酵母が生きるために不可欠なタンパク質は20％ほどだった。一方、0.7％しかないタンパク質がハブとなっており、そのリンクは15を超えていた(2)。つまり、酵母のタンパク質の相互作用もスケールフリーだったのだ。ネットと同じく、リンクが少ないタンパク質で突然変異が起きても酵母が死ぬ確率は20％以下でしかなく、そのシステムは頑丈だった。だが、リンクが多いタンパク質だけを狙い撃ちし除去すると崩壊がおきた。ハブであるタンパク質を壊されると60～70％の細胞は死んでしまったのである(1)。

【引用文献】

 (1)アルバート＝ラズロ・バラバシ「新ネットワーク思考」(2002)NHK出版

 (2)マーク・ブキャナン「複雑な世界、単純な法則」(2005)草思社

 (3)増田直紀「私たちはどうつながっているのか」(2007)中公新書

 (4)ウィキペディア

スリランカの伝統農業

　原始的な農業は、非生産的なものとして打ち捨てられがちだ。だが、実際は、未来への最高の希望をもたらすものなのだ。農民、ムディヤンセ・テネコーン(Mudiyanse Tennekoon)氏は、スリランカの伝統的な農村生活の予言者だ。氏は農民でもあり、クルネーガラ(Kurenegala)州の小さな村で暮らしている。近年、FAOやとりわけ世界銀行がスリランカに課す集約的な近代農業システムの破壊性や反生産性を認める人々の間で、氏はかなり知られるようになった。そこで、近代農業に批判的な2人の博識な男性とともに氏とインタビューした。一人は、第一首相の息子であるダドリー・セナナヤケ(Dudley Senanayake)氏の甥、ウパリ・セナナヤケ(Upali Senanayake)氏。もう一人は、スリランカの伝統的な暮らしの研究に余暇をささげる公務員、グナセカラ(Gunasekara)氏だ。

かつて人々は自給していた

この地域の平均的な農場はどれほどでしょうか。

平均的な家族は1ha以下です。

自給していますか。

いいえ。父の時代にはまさに自給していましたが、今は塩や衣服、同じくランプ用の灯油も買わなければなりません。

自分では作らないのでしょうか。

祖母は自分や家族用の衣服を自分で作っていました。村の背後にある焼畑をする森林、チェンナ(chenna)で綿を栽培していました。私たちはまだ焼畑はやっています。おまけに、昔は、ミーの木(Mee tree =Kaly)の実から抽出したミー・オイル(Mee oil)を作っていたので、灯油はまったく必要ありませんでした。

ミー・オイルは料理にも使っていたのでしょうか。

ええ、薬用にも使っていました。ココナツ・オイルも使いました。

インドのように、伝統的な物物交換を地元の職人たちともしていたのでしょうか。

ええ、10年前には村には陶芸家も鍛冶屋もいました。食料を提供することで、壺や道具と引き換えたものです。今は、町の店からこれらを買わなければなりません。おまけに、とても役立っていた粘土製の壺はもう得られないのです。 壺は特に何を入れるのに使っていたのでしょうか。 水をためるのに使われました。籾がらを入れ、それを燃やし、数時間たってから、洗い落とし、水を入れたのです。こうして水を冷やして保存していたのです。

それは素晴らしい。こうした知識は父親から息子へと伝承されていたのでしょうか。

もちろんです。すべての農民たちは、研究者で教師です。さもなければ、農民になれません。

土地や気候、用途に応じ300種類以上の米が栽培されていた

何種類のコメがここでは栽培されていたのでしょうか。

以前はスリランカでは280種が栽培されていましたが、今は15～20 品種しか残されていません。政府の政策によって、それ以外の品種は絶滅してしまったのです。* 私は、今、123種類の赤米を記憶していますが、残っているのはわずか3～4品種だけなのです。

*D.Drebergによれば、1974年には3～400の米品種が栽培されていた(superintendent of school gardens quoted in C. Wright, Glimpses of Ceylon)

こうした品種にはどのような違いがあったのでしょうか。

まず、北東モンスーンと関連したマハ(Maha)と南西モンスーンと関連するヤラ(Yala)という2度の栽培時期用に別の品種が必要でした。マハには、「4カ月」と呼ぶ品種を植えました。その名のように、生育には4カ月かかります。ヤラ期には「3カ月」の品種を植えました。マハ期の品種には、茶色のムルンガカヤム(Murungakayam)、白色のウエラ・イランガィヤ(Wella illangaliya)、ホンガラワラ(Hondarawara)、ガンガラ(Gangala)、ベルウィー(Beruwee)が思い出せます。「3カ月」の品種では、ヒーナティ(Heenati)、ダハナラ(Dahanala)、コッカリ(Kokkali)、カニ・ムルンガ(Kanni Murunga)、パチャハ・ペルマル(Pachha Perumal)、クルウィー(Kuruwee)、スヴァンデル(Suvandel)が思い出せますし、「6～8カ月」の品種、マウィー(Mawee)も栽培していました。

マウィーは何のためのものだったのでしょうか。

それは僧侶のための米でした。仏教の僧侶は、正午以降は食を口にしません。ですから、翌朝まで身体を維持するには、栄養価が高い食料を必要とします。マウィーはとても栄養価が高く、タンパク質も高い。それが、私たちが栽培した理由です。

それ以外にはどんな品種があったのでしょうか。

授乳中の母親向けにヘナティ(Heenati)を栽培していました。脂肪や糖分が多く、良い母乳がたくさんでたからです。私たちは両シーズンともそれを栽培していました。また、水田で働く男性たちのためにはカニ・ムルンガ(Kanni Murunga)を栽培しました。炭水化物が多く、エネルギーが出るからです。それは、伝統的な儀式用のミルクを作るのにも使われました。スヴァンデル(Suvandel)は、その並はずれた芳香から栽培していました。水田に水が十分にあるとき、こうした品種が栽培されていました。また、少ししか水がないときには別の品種が使われました。水が多いものは、「Goodel」あるいは、ゴダ(Goda)と呼び、少ないものは、マダゥイー(Madawee)あるいは、アルウィー(Alwee)と言います。 また、水田が泥がちなときには、そのための品種が育てられ、より泥が少ない高地で栽培するのにより適した別の品種もありました。また、とても良い土が必要な品種もあれば、とても痩せた土地でも順調な品種もありました。そして、ある品種は、他品種よりも害虫への抵抗性があり、伝統的な害虫防除法が失敗したときには、それ以外の品種よりも、むしろそれを植えたのです。

鳥専用の米を作り、鳥はそれがわかっている

伝統的な水田他の害虫の防除法はどのようなものだったのでしょうか。

害虫問題はいまよりもずっと少なかったのです。ひとつは、伝統的な米品種は茎が長く、風が吹くとなびいて昆虫が茎に乗ることが難しかったからなのです。今のハイブリッド品種は、茎が短くはるかに堅い。一般に害虫が乗りやすいのです。また、新品種の米と違って、伝統品種は、葉が大きく垂れ下がり、それが影を作って、雑草が生えるのも防いでいました。 イネはとりわけ、生育期の中で、短い決定的な期間、約2週間(出穂から約2週間の乳熟期)が害虫予防が必要です。この時期には、家族全員が、警戒体制をとり、どんな非常時にも対処する準備ができていました。これがイネを保護するのに不可欠でした。そして、この危機的な時期にいつもしていたことは、サボテン・ミルク(daluk)を水田に注ぎ込むことでした。これはある昆虫を遠ざける上でとても効果的だったのです。

　イネが黄色くなれば、粒が形成され始めるまで、水田の水口に笹の葉を埋めます。この段階(乳熟期)は、まだ粒はかなり液体です。そこで、昆虫からそれを保護するため、仏教の僧侶が捨てた衣を入手し、それをココナッツ・オイルに漬けることで、芯を作ります。次に、それは、水田の様々な場所で点灯されて置かれるでしょう。衣には明黄色の野菜染料が含まれ、燃えるときに明るい光と同時に害虫を退ける非常に強いにおいを放ちます。 別の装置は、ここで栽培している蔦(creeper)の葉を砕いて粉にし、ジュースにし、水田の水口に注ぎました。このジュースは浮いて植物の周りに付着します。それは、決定的な2週間に米を食べる害虫、ゴデウェラ(Godewella)を殺す効果がありました。 　また、私たちは、水田の四隅に乾いたマクラ(Makra)の葉を置き、それを積み重ねていました。また、水田の四隅にカドゥラ(Kadura)の木の枝も植えました。それは水田の虫を引き寄せるココナッツランプの支えとして使われました。 また、占星学の観点からも最も縁起の良い時に種子を慎重に蒔きました。私は、これも害虫の侵入を抑える助けになったと確信しています。

　これとは別にやっていたことは、河床から砂を集め、水田と灌漑用水路の上でそれを撒くことでした。これも有効だったと確信しています。また、ジャック・フルーツから得られる非常に粘性のある物質で長いロープも作りました。子どもたちが、水田にロープを引きずることで、水田の虫がそれに付着するのです。あるいはまた、ドゥマラ(dummala)と呼ばれる樹脂を染み込ませた多くのぼろ切れを結び、これも水田を引きずります。特別な道具(pinovia)をもった子どもたちが水田に入り、水面にいる虫を取り除くのです。

セナナヤケ　このすべてから、非常に高度な農業形態を可能にするには全家族の協力が必要なことがわかります。開発の影響で、家族単位が壊されると、世帯中断、それを実践する方法は全くありません。西洋で実践されている非常に破壊的な近代農業に頼るしか方法がありません。

そのとおりです。

西洋では、これを「生物的防除」と称していますが、あなたは、それをやっていたわけでしょうか。

ええ、そうです。一番効果的な水田害虫の防除法のひとつは、ココナッツの廃物をつぶし、水田の四隅に広げることです。これはDemalichchや七人姉妹と呼ばれる灰茶色の鳥を引き寄せます。鳥は、つぶされたココナッツを食べ、同時に、周囲にたまたまいるどんな水田害虫も食べるのです。とりわけ、2週間でイネを食べてしまう虫、ゴデウェラを食べてくれるのです。

伝統的な害虫防除の儀式はあったのでしょうか。

牛乳を沸かして、あふれさせる儀式がありました。「ミルクが壺から流れ出る」ことを文字通り意味する「kiriuturunewa」と呼ばれていました。水田の重要な害虫、トビイロウンカ(brown hopper)にとても効果があると考えられていました。また、害虫を退けるうえでとても効果があると考えられていた別の儀式は、水田の中央に飾り付けた棒を差すものでした。

齧歯動物はどうです。それは昔から問題でしたか。

ネズミの駆除には、ミーの木からとった根を埋めて、水田の四隅で燃やすのです。結果として、ネズミはめったに出現しませんでした。

鳥はどうです。

 「kurulu paluwa」と呼ばれる各水田が終わる時期に、鳥たちのために米を作っていましたから、よく防げていました。

ですが、どうして鳥は、それ以外の水田で栽培された米ではなく、この米が自分たちのものであることがわかったのでしょうか。

私たちは何千年間もこれをやっています。鳥たちには、どれが彼らの水田であり、どれが私たち人間の水田かを学ぶだけの十分な時間がありました。もちろん、鳥たちはめったに私たちの水田地域に侵入しませんでしたが、侵入したとしても、イネの害虫や「ゴドウェラ」を食べ、子どもたちによって追い払われたりもしたのです。

セナナヤケ　マジック的な害虫防除法はありません。私たちの農民は、すべての害虫を排除できる「奇跡の品種」や「奇跡の化学物質」を売ろうとする西洋の科学者を信じてしまうほど愚かではありません。産業社会が崩壊した後、西洋の科学者たちが去ったずっと後も、水田害虫は周囲にいることでしょう。私たちは様々なやり方で害虫たちと同居し、その略奪を抑えなければならないのです。ひとつのやり方は、わずかしか寄与しないかもしれないのです。 そのために必要な知識は、父親から子どもへと手渡されます。子どもたちが都会の学校に送られ、あなた方の西洋の科学的な迷信をすべて吹き込まれない時にのみ、これは可能です。また、家族の全構成員の完全な協力があるときにのみ、可能です。作業の時間毎に賃金を支払わなければならない従業員では、この協力は決して達成できません。

窒素固定樹木とオオコオモリの糞が肥料源

水田の地力はどのようにして維持したのでしょうか。 とても多くのやり方を用いていました。ひとつは水田にミーの木を植えることです。ミーはマメ科の樹木で、根粒バクテリアが窒素固定します。以前は20本/haを植えていました。その葉も窒素を多く含み、葉が蓄積したリターもそうです。また、非常に興味深いことに、ミーの木の実をオオコウモリが好み、果実が熟す時には木の上にものすごい数で集まっていたのです。結果として、窒素を多く含むコウモリの糞も重要な肥料源でした。また、最初の降雨(Akwassa)の前に播種することで、窒素を入手していました。ご承知のとおり、こうした降雨は多くの窒素を含んでいるのです。 また、私たちは、ソーラ(Thora)、アンダナ(Andana)、ヒリヤ(Hiriya)、ニヂクムバ(Nidikumba)、ピーワ(Pila)と呼ばれる収穫の間に、多くのマメ科の雑草が水田に生えることを奨励していました。それは、水田の脇や上に位置する狭い野生地、ピレワス(pillewas)で育ちます。マメ科の雑草の種子はピレワスから来ますから、私たちはこうした野生地を耕しませんでした。また、そこは、水田を耕すのに使う水牛の休息場でもありました。水牛の糞は、雨が降れば、下方の水田に洗い落とされ、これも肥料となりました。また、私たちが排便をしたり小便をするのもピレワスに生えた低木の影でした。これも地力づくりに寄与しました。 もちろん、現在は、近代的な開発によって、水田面積を増やすためにピレワスは耕されてしまっています。それが結果として地力低下と結びついているのです。

 　また、既に述べたように、伝統的なイネ品種は穂軸が長く、現在の短稈品種よりも水田に戻される藁が多いのです。同じく重要なことは、各村の背後にはかなりジャングルが広がり、そこから、「タンク」*に流れ込み、水田湛水に使う水が流れでていたことです。また、ジャングルがもたらしたのは水だけではなく、洪水のときに水田に流れるジャングル土でもありました。

 *タンクという言葉は、ポルトガルのTanqueに由来し、伝統農業で重要な役割を果たす人工池と貯水池のこととしてスリランカで用いられている。

こうしたすべての方法を用いることで、私たちは土地の地力を保有していました。それらは、機能しなければなりません。さもなければ、土地を耕作できないでしょう。

近代ハイブリッド品種は旱魃に弱い。収量が増えるのも水分が多いだけ

化学肥料は使おうとしていますか。

ええ、この数年は化学肥料が必要なハイブリッド米を栽培しているため、そうしなければなりません。

コメにはどんな影響がありますか。

私の水田は0.4haです。豊作の年には100ブッシェルが生産されます。家族が一年に75ブッシェルを消費しますから、豊作の年には余分があります。問題は、生き続けるには大量の余剰が必要なことです。なぜならば、かつてよりも自給的でなくなっているからです。おそらく、私の父の時代は私よりもコメの生産量は少なかったのですが、少ししか必要としませんでした。また、父はとても数多くの品種を植えていましたから、毎年ニーズを十分に満たす生産がされることを確信していました。 私たちが直面する問題がある年でも、いくつかの品種はよく育っていたのです。こうした各品種は、現在用いられているハイブリッド品種ほど、深刻な状態に脆弱ではありませんでした。旱魃があればハイブリッド米は枯れてしまいます。今、年々旱魃がひどくなっていますが、誰もその理由がわかっています。ジャングルを伐採してしまったからです。また、別の問題は、ハイブリッド米が保存できないことです。格納すれば、2、3カ月後にはかび臭くなるのです。

伝統的な品種はどれだけ保存できたのでしょうか。

少なくとも3年は持ちました。

グナセカラ　私は、父がまだ貯蔵庫に3年前の米があるとき、母が新米を料理すると叱っていたのを覚えています。格納方法も重要だったと思います。米はネズミが入れないスタンドに置かれた大きい土製の壺に保存されていました。陶器は多孔性ですから、米は空気にさらされクールでした。壺はライム葉で裏打ちされ、カラ(kara)の葉も害虫を退けるのに役立ちました。

近代的なハイブリッド米の格納性が悪いのは、水分含有量が多いためなのです。化学肥料を使えば生産量は増えますが、これは主に水分量のためなのです。乾物では肥料を使わない場合とほとんど同じ目方であることがわかります。ヨーロッパでのサセックス大学とUNEPによる2つ研究から、第三世界での格納問題が主にこの水分含有量の増加によるものとされています。

どのような場合であれ、ハイブリッドの小麦種は味がなく、私たちが作る小麦粉は小麦粉の味がします。こうしたすべての理由から、私は、ハイブリッド米をやめ、再び伝統品種を栽培するつもりです。問題は種子を見つけることですが、私たちは、お互いが伝統的な農業システムに戻るのを助けられるように、すべての地元の農民たちを一緒にやっています。

魚がいなくなったからマラリアが増えた

古いシステムには別の利点もあります。もはや生産できなくなった色々な食べ物をかつては生産していたということです。 例えば、どんなものが。 まず、バウル(Baulu)、ウェーラ(Weera)、ジャックフルーツ、ヒンブツ(Himbutu)、ウッドアップル(Wood Apple)、ヒマラヤナシ(Wild Pear)やアボガド等、多くの食べ物を手に入れるために以前はよくジャングルに入っていたのです。いまはジャングルが切り倒されたので、もはやこうした食物を手に入れられません。ジャングルを再生しなければならないのです。

　また、以前は、川、タンク、そして、湛水田から数多くの魚を獲っていました。ルラ(Lula)、カワチャ(Kawatya)、ハダヤ(Hadaya)、アラ(Ara)等の魚は渇いた池でも生息できました。少なくともこの地域では、それらはほとんど消え失せ、アフリカからここに持ち込まれ、政府が押し付けたティラピア(Tillapia)に食べられてしまっています。政府は、ティラピアは植物質のものを食べるだけだと主張していますが、これは本当ではありません。それ以外のものも、とりわけ、水田に住むものは農薬の毒で殺されました。どんな魚ももういないため、マラリアを伝染する蚊の幼虫は、現在、乾期を生き残れます。結果として、マラリアが以前よりもはるかに深刻な問題となったのです。 また、タンク内で繁殖していたルラは、造血機能があるため、かなり価値がありました。それが、いつも妊娠中の母親に食べさせていた理由です。 タンクから得られていたそれ以外の魚には、ロラレ(Lorale)、ペティヤ(Petiya)、ヒリカナヤ(Hirikanaya)、ワラヤ(Walaya)、アンダ(Anda)、アンクッタ(Ankutta)もいました。とりわけ、コラレ(Korale)はとても甘い魚でした。今、私たちはただティラピアがいるだけです。悪くはありませんが、すべての伝統的な品種を代替えはしません。伝統的な魚には、すべて特別な用途があります。ティラピアは、水田には入らず、タンク内に棲息しています。この変化で私たちの食事や人生も明らかに貧しくなったのです。

焼畑農業が否定された

それ以外にどんな食べ物を得ていたのでしょうか。

多くの植物性食品はタンク由来のものでした。例えば、蓮米、一種の蓮の種子です。また、蓮の緑の茎も食べました。さらに、タンク内では蓮の山芋(lotus yams)も育てていましたし、カケティ(Kaketi)の根からの小麦粉も作り、マンゴー、バナナ、ココナッツ、ジャック・フルーツ、コショウ、ヒヨコマメ(bean grams)やモヤシ等の野菜も得ていました。まだある程度は栽培しており、それらは昔のものではありません。 西洋では否定的ですが、私たちは、チェンナや焼畑を忘れてはいけません。それは水田稲作に適さない村の背後の丘陵地でなされました。数年耕やさした後、それを放棄し、ジャングルが再生する時間で10～14年後に戻るだけなのです。各家族は、約0.2haほどを耕作しますが、それは、私有地ではなく、村の共用地なのです。私たちがそこで栽培する主作物は、あわ、クルケン(Kuruken)他の乾燥穀類でした。 近年は、人口増加によってサイクルがジャングルが完全に回復できない4～5年と短くなっています。現在、チェンナ栽培は政府から薦められず、かつてこの目的のために使われていたほとんどの土地は、それが適さない永久的な栽培になっているのです。

マラリアの伝統的な特効薬は政府が禁止した

実際にすべての伝統食には薬効の用途もあったように思えますが、効果的なマラリアの伝統療法もあったのでしょうか。

とても効果的なものがありました。通常、知られているようにバンジャ(Banja)やガンジャ・マリファナ(Ganja-marijuana)を使います。これは最も重要な薬品のひとつで、以前は「全世界に勝てる葉」と呼ばれ、すばらしい薬効がありました。私たちは、それを粉にし、紅茶のように沸騰させ、ジャゲリー(jaggery=Kittul palmからの砂糖)を加えていました。それはマラリアに唯一効果的でしたが、害虫にも有効でした。また、血液から吸収される時間を短縮することから、私たちはそれ以外の食べ物とあわせてそれを摂取していました。はちみつにも同じ効果があります。

グナセカラ　16世紀にスリランカで難破し、王の囚人として17年間を過ごしたイギリス人、ロバート・ノックス(Robert Knox)は、バンジャをセイロンのマラリア療法と呼びました。その植物は「3つの世界の支配者」と呼ばれました。

薬用途にまだバンジャを使っていますか。

いいえ、今は政府によって禁止されています。

風土に合わない日本の田植え技術を政府は強制している

ちょうど発芽したときに籾を移植することで収量が増やせると言われていますが、これをしようとしていますか。 政府は、それを強制しようとします。彼らはこの技術を日本人から学んだのです。日本の米の栽培地域の多くは、3週間ほど続く霜の時期があります。水田に残されると、イネが痛みます。そこで、日本人は、温室内で種子を撒くことで、霜から保護し、水田に田植えをするわけです。 ですが、スリランカでは、田植え後に苗が病気であるとわかると、回復には最大2週間かかります。これに対応する唯一の方法は、化学肥料を用い、弱ったイネの害虫には農薬を散布することになります。田植えには多くの時間がかかりますし、チェンナ耕作やタンクでの釣り等の他の活動を妨げます。 政府は、2毛作ではなく3毛作をすべきだと熱心です。政府の主張は、近代農法によって可能となりますが、トビイロウンカが永久的に棲息できるニッチをもたらしてしまうことは別としても、多くの時間がかかり、社会生活を含めて、私たちのそれ以外の活動に干渉するのです。

トラクターは地力を低下させ、失業を増やす

トラクターを使おうとしましたか。

私は持っていませんが、多くの農民は使っています。それは水牛ほど良くはありません。1組の水牛は約900㎏の目方があり、その足は、水田の土を押すのに適した形をしています。結果として、水田には水の減水深を減らす粘土やクラストが形成されるのです。一方で、粘土の上にある土をかきまぜ緩めます。水牛は、一年に約680㎏の糞をし、尿も大量にします。いずれもかなり地力に貢献します。 一方、トラクターは水田には重過ぎます。トラクターが通ったところは、どこも粘土層が壊され、水が地下浸透します。いま水はそれほど手に入りやすくありませんが、トラクターを使うと、大量の多くの水が必要となるのです。また、土をかきまぜて軽い有機物が表面に浮かんで、洪水時に流れてしまいます。それで、トラクター使用は地力低下につながるのです。トラクターは排便も小便もせず、まったく土づくりに貢献しないことも言うまでもありません。私たちの食事で非常に重要なミルクやギー(不純物を除いたバター)、カードも生み出しません。さらに言えば、それは繁殖しません。一台が死ねば、別のトラクターを買わなければならないのです。

　もちろん、トラクターは労力を節減します。そして、いつも言われることですが、私の職業は農業であって、つまり、私がいつも圃場にいなければならないことを意味します。それが私の人生というわけです。もちろん、私は、一日中眠りたくもありませんし、隣人とゴシッピングに時を費やしたくもありません。 とはいえ、どのような場合であれ、これだけ高い失業率のある国で労力節減というわけです。昔は、労力節減は、あまり意味がありませんでした。家族やコミュニティは完全で、耕起、播種、収穫、タンクの維持のための人々が十分いつもいたのです。

タンク復興には伝統文化の復興も欠かせない

セナナヤケ　もし、こうした協力がなければ、タンクは維持されなかったでしょうし、アヌラーダプラ(Anuradhapura)やポロンナルワ(Polonaruwa)文明も決して存在しえなかったでしょう。ことによれば現人口と匹敵する1500万人もいた人口も支えられなかったでしょう。

政府は今、古い潅漑システムを復旧しようとしているのではないですか。

セナナヤケ　彼らは世界銀行の援助で多くのタンクを修復しました。ですが、大きいタンクだけで、それだけでは不十分です。小さな村タンクも使われ、これらが主に沈泥で塞がれる場合にだけ、大きいタンクは役立ちます。それらを維持するのが潅漑の部局の仕事ですが、官僚制度ではそれを維持できません。ひとたび村の社会構造が崩壊すれば、沈泥でふさがれます。伝統農業を回復したいと思うならば、まず、社会生活と文化を回復しなければなりません。

まったくそれに賛同します。復旧しなければならないのはタンクではなく、タンク栽培の全システムなのです。官僚にはこれができません。 5つの異なるタイプのタンクがありました。まず、村の上にはジャングル内に掘られた森林タンクがありました。 それは潅漑のためのものではなく、ジャングル内に住む野生動物に飲料水を提供するためのものでした。これを学ぶために何千年もあったので、動物たちはそれが彼らのものであることをわかっており、水を求めて村に来て、農業活動を妨げることはありませんでした。 2番目の種類のタンクは山のタンクでした。それからは流れ出る運河はなく、目的は、チェンナ耕作用の水を供給することでした。 3番目の種類のタンクは、「Pota Wetiye」として知られる砂防タンクでした。ストレージタンクの前に沈泥を蓄積するのです。そして、簡単に沈泥しないよう設計されていました。 4番目はストレージタンクで、通常それは2つあり、双子タンクとして知られていました。それらは順番に使われ、片方が維持される間、1つが使われました。これは数多くの村のタンクにつながっていました。

セナナヤケ　こうしたタンクは伝統的な農村生活で不可欠の役割を果たしていました。人は寺も水田もない乾燥地域のタンクがない村は想像できません。事実、村の3つの基本構成要素は、寺(仏舎利塔)、水田(kumbura)そして、タンク(wewa)でした。もちろん、テネコン氏が言ったように、それ以外も重要な要素がありました。上のジャングル、菜園とそして、チェンな耕作がなされた低木林です。

伝統的な村はどのようなものだったのでしょう。

家は非常に接近して建てられていました。こうすることで、貴重な土地を最小に抑えていました。このアレンジメントが村で不可欠の協力を支えました。例えば、1人の女性が、数多くの隣人の子どもたちの世話をできました。作物の収穫やタンク維持には多くの人数が必要なときに、これは重要でした。

タンクの維持はどのように組織化されていたのでしょうか。

それは王が所有していたラジャカリヤ(Rajakariya)サービスの一部でした。誰もが1年に40日はこのサービスをしなければなりませんでした。ですが、これは、王の個人的な気まぐれのためのものではなく、コミュニティ全体のためにしなければならない仕事でした。

グネエセカラ　まさに。ある一人の王は、ラジャカリヤの仕事の一部として、カンディの王宮の正面の人造湖の泥さらいをさせようとしましたが、人々は、「これはコミュニティの仕事ではない」と言い、それを拒否したのです。王は個人的な責任で、別にそれを準備しなければなりませんでした。

セナナヤケ　もちろん、イギリス人たちはラジャカリヤの全体としての原則を誤解し、虐待的と考え、カンディの封建的な過去の遺物として撤廃しました。これはイギリス人が今までにやった中でも最も破壊的なひとつでした。この国で協力のまさに原則を破壊したのです。幸いなことに、完全にそれは破壊されたわけではなく、初歩的なフォームで残りました。村人たちは公益(common good)のために、まだ1年に14日は働いていました。それは、1970年に灌漑部局によって、最終的に止めさせられた習慣なのです。官僚たちは村人たちによる協力的な仕事を認めないでしょう。それはサービス需要を減らします。もし、ラジャカリヤのシステムが機能していれば、潅漑当局の官僚たちはまったく必要ないでしょう。もちろん、いまは、タンクを維持することが彼らの責務ですが、それについて彼らは何もしません。 誰しものビジネスは、誰かのビジネスになっていなかったわけです*

* 1849年に英国議会により設立された委員会の英国人からなされたコメント

私に語ったすべてから、西洋の技術的農業の全パッケージを完全に拒絶しているという解釈してよいでしょうか。

ええ、そのとおりです。

伝統的な古い農民たちのやり方を好むわけですね。

ええ、好みます。ですが、オフィシャルの目から見れば、私は「自給的農民」ですから貧者です。西洋教育も受けていませんから無教育です。とりわけ、私のすべての知識、伝統や文化はカウントされません。正規経済にも加わっていませんから、失業しているとさえ考えられています。私はほとんど市場に貢献していませんし、乞食とさえ言われました。

スリランカは過去に戻るべきだ

セナナヤケ　このすべてがすぐに変わるでしょう。そして、あなたから私たちの伝統を学ぶために集まる若者たちのモデルになりましょう。今の傾向は持続できないからです。問題は手に負えないほどになっています。プランテーションに道を通すために、ジャングルはいたる所で切り倒されています。前例のない速さで土壌浸食が増え、タンクは泥でふさがれてしまいました。反浸食タンクや双子タンク、村のタンクを維持する者はだれもおらず、完全に沈泥でタンクがふさがれている村もあります。 さしあたって、誰もが、町や都市に移住しようとしています。現在、コロンボには10年前に存在しなかった広大なスラムがあります。今の傾向が続けば、コロンボは、カルカッタのようになってしまうことでしょう。 人々は、自分たちの食料を正式な経済に依存するようになっていますし、その価格は高騰しています。政府は人々を養おうとはせず、輸出用の換金作物生産のために、湿地ゾーンで私たちの土地の半分が使われないのです。あるいは、マハウェリ計画で広大なダム群を作ろうとしています。そうではなく、過去の農業システムを復活すべきなのです。もちろん、現在優先されている開発主義を打ち捨てなければ、これはなしとげられません。 この国を、西洋型の産業国家の熱帯版に変えようとする試みは自滅的なのです。それは、凄まじい栄養不良や飢饉をもたらすだけです。 このスリランカにあるべきは、過去の「乳と蜜の流れる大地」であるべきなのです。

【引用文献】

 Edward Goldsmith, Traditional Agriculture in Sri Lanka, interviews Mudyanse Tennekoon, Goviya: Traditional Sri Lankan agriculture,2000．

インドの伝統 生物多様性を保全する

ガウゼの法則を超えて

　生態学には「ガウゼの法則」として知られる法則がある。ロシアの生態学者ゲオルギー・ガウゼが、同じ資源を利用する2種類のゾウリムシを用いた実験から、同じニッチにある複数種は、安定的に共存できないと提唱した法則だ。とはいえ、実際の生態系では、限られた資源しかない海中でも数多くのプランクトン種が生息している。この「プランクトンのパラドックス」のようにガウゼの法則が成り立たないケースも多い。それは、時間的なラグや食い分け等によって競争を排除し、共存しているからだ。

　さて、2010年4月29日の、ブログでは、インドでバラスバラマニアン(A.V.Balasubramanian)博士が、伝統的農業の英知を復活させるためにインド知識システムセンター(CIKS= Centre for Indian Knowledge Systems)を立ち上げた、と述べた。 博士は、生化学とバイオ物理学を専門に学んだ。だが、1982年以来、伝統的なインドの科学技術を理解、探究し、現代と関連する形でいかに適用するかに関心を抱いている。中でも、伝統的なヘルスケアシステムに関心をいだき多くの機関や組織と連携している。ヨーガ、アーユルヴェーダ、伝統的な灌漑、先住民の治金学や伝統的な科学の方法論について学び、執筆を続けている(1)。そして、2003年8月にケラーラ州のコチ(Kochi)でのBharathaaya Vichara Kendramが主催したセミナーで、伝統的なインドの習慣がいかにガウゼの法則を回避してきたのかを講演している。その要旨を紹介しよう。

資源を過剰に開発しない

　インドは、野生の動植物資源の乱開発を抑えるための伝統が豊かだ。例えば、数多くのインドの村々では、共有地として村の森林を維持してきた。村の森は保護され、コミュニティによって慎重に活用されてきた。こうした森林から薪等を収穫するにあたっては、特定の規制がよくあった。例えば、ウッタラーカンド州のチャモーリー(Chamoli)県のゴペシャワール(Gopeshwar)村の森林では、週に一度各家庭で1人だけが薪を集める。結果として、ほとんどの地区では完全に森林が伐採されたが、この村の森林はまだよく保全されている。

　資源利用には季節的な規制もある。例えば、ヒンズー教の月、サラヴァナ(Sravana=8月中旬～9月中旬)は、インドのほとんどで雨季のピークと一致しするが、多くのカーストが魚、家禽、肉の消費を完全に慎み、結果としてすべての狩りを中断させる期間でもある。つまり、ある特定の野生植物の狩猟は、1年のある時期に儀式上制限されている。このため、ヒマラヤのウッタラーカンド州のウッタルカーシー(Uttarkashi)県のジョコル・パナガリ(Jhukol Panagari)地区では、宗教フェスティバルの時期だけ、局所的にナクダール(Nakhdur)として知られる植物の塊茎が収穫される。この時期は、インドで二番目に高いヒマラヤのナンダデヴィ(Nandadevi)の近くの高山の花畑が咲き乱れる時なのだ。

　ウッタラーカンド州のティヘリー・ガルワール(Tehri-Garhwal)県のヤムナ(Yamuna)川の淡水魚は、毒と網を使って獲られている。そして、毒殺された魚は、肉食カーストによって消費されるが、網による漁猟は通年認められていても、毒は、河川の流量が多く、かつ、毒の影響が時間的にかなり限られる祭りと関連する数日しか認められてこなかった。

カースト毎にニッチを特化する

　インドの部族社会(Tribal societies)は、それぞれの狩猟区を持つ狩猟採集民族からなるが、この猟区は、最近までカースト制度によって継承されてきた。そこでは、利用される動植物に対する開発圧が均等に分散されてきたし、各カーストは、将来世代のために資源を継承する必要性を意識し、生活資源が過剰に開発されることを抑制する伝統文化を発展させてきた。そのひとつが使う資源の棲み分けだ。

　各カーストは狭い地理的領域内で暮らしているが、利用する天然資源をわけている。各カーストは、ごく限られた資源に特化し、それは同領域の別のカーストのそれとはほとんど重ならない。このため、特定地域の特定資源は、長期にわたって維持されてきたのだ。 ニッチ多様化の2例をあげてみよう。

　まず、マハーラーシュトラ州西ガート(Western Ghats)のクレストライン(crestline)県には、主なカースト、クンビス(Kunbis)とガヴィリス(Gavlis)が暮らす。クンビスは、谷や丘陵斜面の下側でのみ稲作を行う。一方、ガヴィリスは、丘陵斜面上側のテラスで農業を行い、水牛や牛を飼育し、少しだけ焼畑農業を行う。クンビスは野生動物の狩猟を行うが、家畜は牽引用に数頭の牛を飼育しているだけだ。一方、ガヴィリスは、放牧する家畜からバターミルクを取り、それをタンパク質源としているが狩猟はしない。そして、このバターをクンビスの穀物と交換している。

　マハーラーシュトラ州西部の準乾燥地の遊牧狩猟民、ナンディヴァジャス(Nandivallas)、ファセパラディス(Phaseparadhis)、ヴァイダス(Vaidus)族でも棲み分けが見られる。ナンディヴァジャスは狩猟専門の部族で、犬を用いて猪、ヤマアラシ(porcupine)、オオトカゲ(monitor lizard)等の大がかりな狩猟を行う。ファセパラディスは、インドカモシカ、鹿、鳥の狩猟に特化し、ヴァイダスは、マングース、麝香(civets)、ジャッカル、猫等の小型肉食動物を罠を仕掛けて獲る。つまり、3つのカーストは異なる狩猟技術を用い、別の種を狩猟しているのだ。

野生動物を種として保護する

　インドの有名な叙事詩、ラーマーヤナでは、狩猟部族の詩人ヴァルミキ(Valmiki)が、1つがいの交尾する鶴の1羽が殺されることを目撃し、インスパイアーされて初めて詩を作る場面から始まる。だが、こうした殺害は、厳密に行き渡たる倫理に反する。事実、コウノトリ(stork)、ギンシラサギ(egret)、サギ (heron)、トキ(ibise)、鵜(cormorant)、ペリカン等の居留地、ヒロナリー(heronaries)は、巣に最も近い村からずっと完全に保護されている。 例えば、インド南部のカルナータカ州のバンガロールには、文字どおり、「コウノトリの村」(Kokra-Bellur)として知られる村がある。そこでは、コウノトリ(painted storks)や灰色ペリカン(grey pelicans)が、はるか昔から村の通りに立ち並ぶ木の上で繁殖してきた。村人たちはハンターを追い払うだけではなく、巣造りをしている鳥の妨げになるのであれば、写真家を追い払うのだ。村人たちは、農地の肥料源として、合理的な鳥のグアノの価値を意識している。

　マハーラーシュトラ(Maharashtra)州のバンダーラ(Bhandara)地区では、伝統的な漁業カーストは、丘陵地の河川での淡水魚を決して擾乱したりはしない。マハーラーシュトラ州のアフマドナガル(Ahmednagar)県のファセパラディス(Phaseparadhis)の狩猟部族が主に狩猟するのは、インドカモシカ(blackbuck)だが、子鹿や妊娠した雌ジカが罠にかかったときには、伝統的に解き放つと報告されている。

動植物を聖なるものとして守る

　インドでは、様々な動植物が、神聖なものと考えられることで、絶滅を免れてきた。例えば、最も広く保護されているのが、インドボダイジュ(peepal=ficus religiosa)だ。 紀元前2000年前のモヘンジョダロでも印鑑上でイチジクが表現されており、イチジクも神聖なものであったと考えられる。イチジク属は、熱帯の生物多様性を総合的に維持するうえで「かなめ」となる植物であり、これを保存したことは、果実を常食する鳥類、とりわけ、鳩の保全に役立ったであろう。

　それ以外の動植物は、各地域や特定のカースト毎に「神聖」とされるもので、普遍的に保護されているわけではない。例えば、クジャクは、シヴァ神の二番目の子ども、カールッティケーヤ神(Lord Kartikeya)にとって神聖なものとされたため、狩猟されることがなく、タミル・ナードゥ州のカールッティケーヤの寺院には豊富にいる。クジャクはグジャラート(Gujarat)州西部やラージャスタン(Rajasthan)州全域でも広く保護されている。 青カワラバト(blue rock pigeon＝Columba livia)も聖者シャー・ジャラル(Hazrat Shah Jalal)にとって神聖なものとされるため、保護され、バングラデシュの農村では人工に巣を作り繁殖が奨励されている。齧歯動物さえ保護されることがあり、ラジャスタン州の有名なカンリ・マタ(Karnimata )を祭る寺院には豊富にいる。

　また、各カーストやその制度内の数多くのクランも、ある種の動植物トーテムとしている。このため、それを破壊することはなく、他者にも破壊させずに守っている。例えば、マハラシュトラ州では、以前にマラタ(Maratha)が共通語であり、この言葉を話す人々のカーストがある。このマラタ・カーストのうち、モレス(Mores)とゴルパデス(Ghorpades)は、その一族名がトーテムの動物であるクジャクとオオトカゲに由来するため、それ以外の部族は探して食べても、彼らはこれらを保護する。

　ラジャスタン砂漠の住民、ビショノイ(Bishnoi)教徒はヒンズー教の一派として1485年に設立されたが、緑の葉の付いた樹木は決して切らず、あらゆる動物も殺さない。また、地域で経済的にも重要なマメ科の樹木(khejdi=Prosopis cinerare)を最も神聖なものとしている。1630年には、 ジョドプール(Jodhpur)王が、新宮殿を建設する燃料用にこれらの木を切り倒とうとしたところ、363人のビショノイ信徒が、木を守るために自らの命を犠牲にしたとの記録が残されている。ビジョノイ教徒もblackbuckやガゼルの一種、チンカラ(chinkara)等の野生動物を保護している。この伝統は今も生きており、ビショノイ教徒の村は、インドの砂漠の中でも、野生生物や緑が豊かなのだ。

聖なる木立と池や沼が空間を保護する

　ガウゼ(Gause)の古典的な実験が示すように、「捕食者と被食者」からなるシステムで、食われる側の絶滅を防ぐうえで、非常に効果的なやり方は、捕食者から逃れられる場をもたらすことだ。インドでは、そうした伝統的な空間として、流域に沿った神聖な木立、池や沼のネットワークを設けてきた。インド全域には、何かの神と関係することから地元コミュニティが特別に保護している植生地や神聖な木立がある。それらは、数100㎡から50ha以上の土地や水域からなるが、神々に捧げられるため、動植物はあらゆる開発にさらされることがなく、伝統的にまったく開発されてこなかった。

　西インドのアラヴァリ(Aravalli)丘陵ではジョグマヤ(Jogmaya)神と関連し、Oransとして知られる木立があるが、そこでは、金属を使って薪を持ち去ることが禁じられてきた。また、インド南部西海岸のカルナータカ州のウッタラ・カンナダ(Uttara Kannada)県、ウドゥピ(Udupi)県、ダクシナ・カンナダ(Dakshina Kannada)県からなるカナラ(Kanara)地域では、最近まで神聖なる木立のネットワークが、元の状態のままで、小さな薮から1haまでの極相植生の島々をなし、地域の約5％もカバーしていた。これは、熱帯の生物多様性を保存するうえで効果的なやり方であり、今も、こうした神聖なる木立で、他地域で絶滅した植物種が新たに発見されている。例えば、蔓性のwoody climber(Kunstleria keralensis)がそれだ。

　バングラデシュでは、あらゆる寺院には少なくとも1つの池があり、そうした池に棲む動物は侵されない。うち、2つの聖なる池は絶滅危惧種を保全していることから生物学的に興味深い。Khan Jahan Aliは沼地ワニが飼育され、Byazid BostamiにもTrionyx nigricans亀がいるが、これが世界では、唯一の亀の生息地なのだ。西暦300年に、初期の仏教徒の寺院が占拠された場所にイスラム教のByazid Bostami寺院は建てられたのだが、亀と神聖な池の保護の伝統は、イスラム教にも同化されたさらに古代の伝統のようなのだ。

農業生物多様性を維持する

 インドは、栽培作物の多様性も豊富だ。主要作物の一例としてコメをあげれば、ヴェーダの時代には、約40万の品種があったと、米の専門家、リチャリア(R.H.Richaria)博士は評価している。博士は、2万種のコメをマディヤ・プラデーシュ州とチャッティースガル(Chhattisgarh)州から集め、特定している。米は毎年国内で栽培されるが、栽培標高は海抜3ｍ以下から2100ｍ以上まで及ぶ。降雨量も年間に500ミリから5000ミリまで及ぶ地域で生育するコメ品種があるのだ。数多くの農業生物多様性の保全と関連する文化的な習慣がある。

　例をあげよう。 オリッサ州のプリ(Puri)のジャガンナート(Jagannath)寺院では、毎日、新たに収穫された米を料理で出す習慣がある。これは、年間を通じて収穫できる数多くの米品種があったという意味だ。 カルナータカ(Karnataka)州とアーンドラ・プラデーシュ(Andhra Pradesh)州では、毎年、正月にはウガリ(Ugadhi)と呼ばれる祭りが開かれる。この祭りでは、適切な品種を選抜するため、様々な種子の発芽力を試す儀式が開かれる。タミル・ナードゥ州にもムライパーリ(Mulaippari)祭があるが、同じ機能を果たしているように見える。様々な穀物品種の特性を観察・理解することで、用途や状態に応じて播種されるのだ。例えば、タミル・ナードゥ州には、砂や埃が舞う乾期に播種することに適した米品種があるのだ。

宗教と文化として社会に織り込まれたエコライフ

　現在、環境に優しい科学技術や開発モデルが全世界で求められている。とはいえ、そのほとんどは、過去数世紀に環境を破壊した工業化のツケに対する後追いの処方箋でしかない。「もっと、自然に優しく」という声は広く議論されているものの、それは、本質的には自然と対立する哲学の「調整策」でしかない。 これとは対照的に、インドには、明らかに生物多様性や生物資源の保全と関連する伝統があった。過去200年でインド社会は大きく変化したが、多くの伝統や習慣は残されてきたし、この伝統を見れば、インド社会がその基本概念からして、本質的に「エコロジー的に自然に優しい」ことがわかるのだ。あらゆる社会的、文化的、宗教的習慣や伝統が、エコロジー的に優しいことを示すし、それは、社会の核心にまで浸透し、織り込まれていたのだ(2)。

【引用文献】

 (1) 写真はインド知識システムセンターのサイトから

 (2) A.V.Balasubramanian, Traditional Indian Agriculture and Natural Resourced Management : Current Relevance and Future Potential bulletin - article on traditional indian agriculture, August 2003.

キューバのアグロエコロジー⑩ 推薦

アグロエコロジーに必要な経済、政策、研究教育

　文献やデータを分析してみると、アグロエコロジーでのフードシステムを開発し、維持するには、三つの概念が欠かせないことがわかる。 第一は、経済的インセンティブだ。これは、①慣行生産用の投入資材が購入できないという経済的障壁、②アグロエコロジー生産に対する経済的インセンティブという二つの形を取るが、最も際立つものは、認証有機農産物への価格プレミアムであろう。 例えば、政府は、バイオ投入資材に補助金を支給し、慣行資材に課税することで、さらに経済的インセンティブを作り出だせる。このことは、持続可能な農業が成功するために欠かせない二番目の重要な要素、すなわち、政策へとつながる。 政策は、有機農業生産に対する経済的インセンティブと慣行生産に対する反インセンティブをもたらす。加えて、アグロエコロジーや有機農業システム(認証機関や有機投入資材生産の生産センター等)をサポートするインフラを作り出す一助となり、アグロエコロジー生産を支持する規制や体制を発展させることができる。さらに、国家政策は、持続可能な農業にとり三番目に必要な支援、すなわち、研究と教育も支援できる。 アグロエコロジー生産を成功させる新たな方法を開発し、こうした農法について生産者が知識を持ち、それを用いるメリットを理解し、農場で効果的に実施する専門技術を持つためには、研究と教育はきわめて重要だ。慣行農業の危険性やオルタナティブを支持する重要性を生産者と消費者の双方にも提供できることから、一般的な環境教育も重要だ。

高付加価値有機の経済インセンティブに依存しすぎることは危険

　これまで、キューバにおけるアグロエコロジー生産は、経済危機と必要性というネガティブなファクターによって主に動かされてきた。とはいえ、資源不足は、アグロエコロジー運動が継続的に成功していくうえでは大きな障壁となる。このため、国際市場における有機農産物の価格プレミアムを用いることで、アグロエコロジー生産に対してポジティブな経済的インセンティブを開発することが極めて重要であろうし、こうしたインセンティブは、農業への再投資のための収入源とアグロエコロジー生産への長期的なインセンティブをもたらすであろう。とはいえ、経費がかさむ海外機関に依存せず、これを成し遂げるには、キューバは、自ら国際的に認められる認証制度を開発しなければなるまい。 この制度では、厳密に有機農産物ではないとしても、慣行的な投入資材使用を最小限度まで抑えて生産されるエコロジー的な生産物も認証できる。アグロエコロジー生産を奨励する際に最も効率がよいのは価格プレミアムだが、このプレミアムを個々の生産者が直接つながることが重要だ。キューバにおいては、農業者が個人的、あるいは協同組合を通じて、国内観光客や国際市場でさえ販売できるように、農民市場をさらに自由化することでこれは達成できよう。また、国際市場や観光市場向けの認証生産物に国営公社が高値で支払うことで、価格プレミアムの利益を高められよう。

　フェアトレードは有機農業をしばしば補完するが、キューバがこれに参入する可能性もかなりある。とはいえ、フェアトレードは、仲介者を排除することで生産者と消費者とを直接な関係させることに依存する傾向がある(Raynolds, 2000)。現在のキューバの制度では、生産者が市場に直接アクセスする(最近合法化された個人的な余剰販売の顕著な例外がある)ことを国家が強力に妨げているため、これがフェアトレードへの参入を抑制するかもしれない。

　価格プレミアムで重要性なことは、それがキューバのアグロエコロジー発展の重要な助けとなり、たとえ、経済が発展してアグロエコロジーの必要性がなくなったとしても、オルタナティブ生産のための運動が機能するインセンティブを担保することだ。とはいえ、それには潜在的なリスクもある。モノカルチャー生産、農場の規模、労働問題、輸出指向の生産等、慣行農業が抱える数多くの課題に対処することなく、ただ認証基準をクリアーするだけの比較的浅い、慣行化された有機農業のままでは、その動機づけが、価格プレミアムに大きく依存してしまう(Buck et al., 1997; Guthman, 2002)。とりわけ、認証有機農産物の大きな国内市場がないキューバにおいては、アグロエコロジー生産を維持するために、価格プレミアムが大きい輸出経済に国家が依存してしまうことも含む。このため、認証や価格プレミアムは、キューバにおける持続可能な農業の一部とはなりえても、自給生産やローカルな食料ネットワークへの関心の高まりも捨てることなく、この王道を探究することが望まれる。Pretty and Hine (2001), Rigby and C´aceres他が、真の持続可能なフードシステムにとって、これが本質だと主張しているからだ。

　最後に、現在、キューバには有機農産物のニッチ市場にリーダーとして参入する強力な機会がある。とはいえ、この市場も成長し続ければ、結局はプレミアムが減るであろう。結果として、その存続で価格プレミアム他の経済的インセンティブに依存しすぎると、有機農業部門は、経済的変動に脆弱となってしまおう。そこで、農業における議論で多くのキューバ人たちが強調するように、価格プレミアムに完全に依存することなく活用し、バランスを保つよう努力することがおそらく最も重要であろう。

求められる農政の地方分権化

　アグロエコロジー技術を広範に普及するには、政策措置が不可欠だが、キューバは既に政策レベルで明らかにアグロエコロジー生産を支援している。とはいえ、それは比較的トップダウンに行われ、その長期的な成果が懸念される傾向がある。 このため、キューバのアグロエコロジーの成功を将来的にも担保するにあたって推薦されるべきは、農業部門内での意志決定権力の地方分権化だ。この一部は、地方支局に国家権限を委譲することで達成されよう。 また、地元の専門家、とりわけ、生産者自身を、農業政策の決定に組み入れることが、アグロエコロジー運動にとっては潜在的にきわめて有益であろう。地元住民、とりわけ、生産者の参加は、中央から指示される命令をいかに効果的に実施するかだけでなく、命令そのものを創造し、地元の主体の声を届けることに専念すべきだ。

　さて、農業政策の分権型を進めるうえで最も懸念されることは、地元レベルの多くの生産者たちがアグロエコロジーを優先すべきものとみなしていないため、このことがアグロエコロジーの発展の後退につながってしまうかもしれないことだ。とはいえ、生産者側の高い意識や直接的な意志決定もないままに、アグロエコロジー技術が採択され続けているとすれば、最適なやり方でこうした技術が取組まれているとはいえず、現在のオルタナティブな生産を奨励する政策措置が変われば、それが維持されると信じる理由はさらに少ない。

長期的にアグロエコロジーを支えるのは教育

　アグロエコロジーに関する技術が効果的な方法で採択され、たとえ経済や政策が変わっても、長期的に持続可能となることを担保する最も重要な手段は、おそらく研究と教育であろう。研究や教育は、当初は、経済力、すなわち、資源の有用性や政策に依拠するかもしれない。とはいえ、人々のメンタリティーを変えることで、長期的には永久的な変化を引き起こす最も強力な手段となる。現在のその薄ら寒い経済状況の中でも、キューバはアグロエコロジー生産を推進するためにデザインされた研究・教育で、既に例外的ともいうべき成果なし遂げている。とはいえ、その製品開発や利用できるアグロエコロジーの専門技術、とりわけ、広範な普及は、資源不足によって妨げられている。 したがって、現在のキューバのアグロエコロジーの研究や教育制度のメリットを最大に活かす最も効果的な方法は、持続可能な農業開発で希望をわかちあえる外部機関とのつながりを増やすことであろう。

　多くのキューバ人たちは慣行生産からの転換での外部支援の必要性を既に意識しているし、すでに数多くのプロジェクトが国際援助によって進行中だ。とはいえ、オフィシャルな国内の機関の協力に関しては、まだ、かなり発展の可能性がある。 高水準の統治・官僚機構は、キューバが他国との研究・教育ネットワークを発展させるうえで機能し、ネットワークをファシリテートし、知識をわかちあうことから、キューバはかなりを得られよう。

　海外に拠点を置く機関とのネットワークが強化されることは、キューバに必要な資源をもたらす一助となる。そして、キューバ外部の人々にとっても、アグロエコロジーに関する研究や教育の革新的な仕事から恩恵が得られる。したがって、研究と教育のリンケージを増やすことは、北側にも南側にとっても双方に有益な過程として見なされるべきであり、貴重な南々協力をファシリテートする一助にもなろう。

さらなる研究への推奨

　この論文の冒頭で論じたように、キューバの持続的農業の研究においては、キューバの生産者や食料生産に関わる人々が、持続性をどのように概念化しているのかについて、十分注意が払われてこなかった。キューバ人たちが「有機農業」や「アグロエコロジー」等の言葉をどのように定義し、オルタナティブな生産をサポートしたり、拒絶する動機づけに何がなっているのかが十分追及されてこなかった。

　キューバ農業の経験は比較的ユニークな性格を持つ。このため、キューバで現在起きていることを慎重に研究することは、食料や繊維の生産、流通における持続可能なシステムを世界でいかに推進していくかの議論に役立つ。 当該論文はこの課題に対応しようとしたものだが、その範囲は極めて限られている。圃場調査も限られ、主に１ムニシピオでなされた調査に参加した12農場での6週間のケーススタディに基づくこととなった。かなり数多くのキーパーソンとのインタビューや農地訪問は行い収量やいくつかの興味深い結果は得られた。とはいえ、サンプルはわずかだし、圃場調査も比較的短期間にすぎない。したがって、同様の課題でさらに研究することが必要だ。とりわけ、様々な生産構造(CCS、CPA、UBPC)の違いが、生産者の意見や行動にどう影響するかを調べると同時に、地域的な違い(とりわけ、比較的開発された中部と未開発の東部や西部州)を比較することが、キューバの農業転換のより豊かな絵を描く一助となろう。

　さらに、国家と社会とのシナジーがアグロエコロジーの発展に寄与する可能性をさらに研究することも役立とう。 また、よりプラクティカルな見地からは、上述した推薦をいかにうまく実施するかのための研究が潜在的には極めて重要であろう。また、今後の研究は、エコロジー生産物でキューバが世界市場にいかに参入するかのマーケット・リサーチや、いかに分権型の農政構造を構築するかについて、政策批判を含むものとなるかもしれない。理想的には、研究と教育とのつながりをさらに強化する目的から、こうした研究は、キューバの研究機関と協働で実施することが望ましい。

　Bebbington(2002)は、自由に立脚した事例研究(free-standing case studies)と比較分析にさらに重点をおいた開発地理学が必要だと、主張している。これは当該論文の範囲を超えている。とはいえ、ここに提示した情報の理論的貢献を広げるうえで、この事例研究は、それ以外の文脈での持続可能な農業開発のデータ比較の出発点とみなされるかもしれない。

最終コメント

　より良き世界は可能だ「Un mundo mejor es posible」。このタイトルは、全国の掲示板やポスターに見られるスローガンでキューバでは人気がある。この概念はプロパガンダ的要素があるかもしれず、このフレーズのことを懐疑論で見ているキューバ人たちもいた。とはいえ、このメッセージを心の底から信じ、その重要さを外国人に納得させようと切望している人々と出会うことも珍しくはないのだ。 現在のグローバル資本主義パラダイムに対し、より良きオルタナティブが存在するとの信念は強力なものだ。自由資本主義的な世界観のヘゲモニーが、いかなるリアルな社会的オルタナティブの信念もおおい隠してしまったとの主張(1993, cited in Bryant and Bailey, 1997)への反駁となるし、同時に、グローバル貿易が席巻するパターンにまったく依存しないシステムを開発することが可能だとのBarkin(1998, 2002, 2006)の立場を支える。 キューバにおける持続可能なフードシステムの開発では、輸出指向作物生産を自給生産へとチェンジし、グローバルなアグリビジネス市場への依存を減らす方向に向けて国家が動いた。このことから、様々な意味で、ローカルな自治、自給自足、生産多様化の重要性をうたうBarkinの思想を反映している。

　キューバには批判すべき点や改善すべき余地があることはまったく疑問がない。とはいえ、キューバの事例は、かなり資本資源が制約を受ける中でも、決断や創造性によって、どれほど多くのことが成し遂げられるかをインスパイアーする手本にもなっている。現在の慣行農業パラダイムに対し、実現可能なオルタナティブが存在し、環境の持続性や食料安全保障、そして、食料主権を確保する一助として、こうしたオルタナティブが実施できることを示している。 この研究の枠組みには限りがあるとはいえ、より良きフードシステム、そして、より良き世界が可能だとの概念をサポートできる以上の証拠が、ここにはあったのである。

【引用文献】

 (1) Erin Tace Nelson, A better World is possible: Agroecology as a Response to Socio-Economic and Political Conditions in Cuba, University of Waterloo, 2006．

キューバのアグロエコロジー⑨ 結論

はじめに

 有機農業に、どのような意味があるのか。有機農業が特定の文脈内でいかに行われているのかについては、さらなる事例調査が必要だ。この論文の第一目的は、これに対応しようとしたものだ。そして、この事例研究のためにキューバを用いた。現在の有機農業問題をめぐる議論では、南側からの声が著しく欠けていること、そして、キューバが持続的農業の世界的なリーダーとして認められているためだ。 この研究は、「政治的エコロジー」の見解に沿っている。その見解とは、全世界の食料や繊維生産のほとんどは慣行農業となっているが、このパラダイムは、環境、社会、経済的に見て長期的には持続可能ではなく、オルタナティブな生産システムが推進されるべきだという想定だ。キューバは持続可能な農業開発においてかなりの前進を成し遂げている。とはいえ、これをさらに支援、維持、促進していくにはどうするか。そして、キューバの経験からそれ以外の国がいかに学べるかにをまとめておこう。

キューバの生産者たちはアグロエコロジーへの意識が低い

　第一の調査目的は、農業の転換や持続性において、キューバの生産者の意識を探ることだった。

 ・キューバの生産者が有機農業技術を実践している範囲、有機農業や持続可能を定義する範囲を評価する

 ・慣行以外の生産方法を用いることについて、生産者のモチベーションがどのようなものかを探る

 ・オルタナティブな農法の実践へのコミットメントの度合いを決める

　この調査結果は、キューバの生産者の位置づけをいささかあいまいなものとした。調査に参加した生産者たちのほとんどは、複合栽培、輪作、混作、家族労働力の使用、ある程度の自給生産、地場産の投入資材原料や地元での販売の重視、農場内のリサイクルを最大化することで農場外からの投入資材を最小化することを重視し、ただ投入資材を代用するだけの以上に、有機農業と関連する様々な技術に取組んでいた。多くの場合、慣行技術、農業化学資材の適用は、ほとんど無視しうるほど少なかった。農場規模は比較的小規模で、ほとんどの農場はCCSは家族により、CPAはコミュニティに基づき運営されていた。つまり、調査に参加したキューバの生産者たちは、ある意味で、ホリスティックな有機農業生産モデルを追求していると認められ、そのアプローチは、有機農業の理想と呼びうるものであった。

　ところが、ほとんどの生産者は、自分たちの持続可能な農法を定義することに躊躇し、とりわけ、自分たちが有機農家として見られることに快さを感じた者はごく少数だった。多くの生産者は、化学肥料でなく堆肥を用い、化学農薬ではなく輪作や間作を行い、トラクタではなく雄牛等を用いる低投入型の農法を低開発のシンボルと認識していたのだ。生産者の中には、経済危機以前の農業を、多く点でカナダの生産方法に匹敵していたと指摘し、それを誇りにしていた。そして、経済危機以降の農業を停滞のシンボルとして見なす傾向があったのだ。 土壌の締め固めや環境汚染が減ることを含めて、現在の生産のメリットを認める生産者も何人かはいた。とはいえ、生産者の多くは、農業化学資材、機械、石油等の慣行的な生産投入資材をさらに使えるようになりたいと望み、これらのメリットをコメントし続けた。つまり、キューバの農業の経験が教訓になるとなぜカナダのような先進国からわざわざ研究者が興味を示すのか、多くの農民たちが理解できていないことがわかったのだ。キューバの農業転換が、それ以外の国にとり、持続可能な生産事例となるかもしれないこと、とりわけ、先進国の生産者にとりそうなるという概念は、多くの生産者にはとうてい信じられないことなのであった。 調査に参加した生産者たちのほとんどは、自分たちの持続可能な農業技術を定義できなかった。つまり、有機農業への理想に対して、イデオロギー面でコミットメントすることは少なく、経済や政治的現実の結果として、慣行農法を避ける動機づけがなされていたのだ。ほとんどの生産者は、有機農業を実践するにあたり、意識的な選択をしておらず、むしろ、農業部門での経済的縮小や国の統制によって、かなり制約を受けていると感じていた。農業化学資材を使用しない動機づけとなっているのは、こうした制約だ。なぜなら、こうした投入資材は国家によって厳密に統制されていたからだ。たとえ、農業化学資材を購入・適用する経済手段を生産者に手にしていたとしても、現実的には法的手段をもって、そうすることは不可能なのであった。慣行的生産用の投入資材、とりわけ、農業化学資材は闇市場でもいくらか手に入ったが、量は限られ、値段も高く、使うにはリスクもあった。結果として、ほとんどの生産者は、違法な手段で得られる慣行投入資材にほとんど依存していなかったのである。

　要するに、調査に参加したほとんどの生産者は、有機農業と関連する様々な生産技術に取組んではいた。とはいえ、環境、社会、経済な持続可能な食料生産のパラダイムとして、こうした技術や有機農業の概念に直接個人的にコミットしているわけではなかった。ほとんどの生産者は、自分たちの経済的な事情と国の規制から、その生産上の意思決定の多くを行っていたのである。このことから、調査に参加した農民たちの経済状況が向上したり、農業投入資材(農業化学資材、土地、機械、労働等)と農業生産の双方で市場を統治している現在の国家規制が変化すれば、生産者たちが今のアグロエコロジー農業を長期的に全面的に維持すると信じられる理由はほとんどない。

　要するに、アグロエコロジーが正しい食料生産の方法だとの強い信念をもって、真の有機農業を実施している生産者は、都市生産者には見られたし、独立したCCS農場よりもCPAで強い傾向があったが、ごく少数なのだ。しかも、多くの生産者たちは、農業化学資材や非再生可能エネルギー等の慣行農法を意識的に避けようと心がけてはいなかった。現行制度を考えれば、この希望を達成することはとうてい不可能だが、数は少ないものの、大規模、高投入、モノカルチャー農場といった慣行生産への野心も示すものもいた。つまり、生産者のメンタリティーが転換するには、かなりの時を要するであろう。

国家の第一目的は生産増大で、その手段としてアグロエコロジーを用いている

　四番目の研究目的は、生産者以外の農業部門が、慣行生産からのシフトにどう関与したかだ。

 ・これら主体の動機と、キューバにおける慣行生産から転換での政府やNGOの役割を特定する

　この調査結果からは、キューバでの慣行生産からのシフトがこうした主体によってリードされたことがわかった。キューバ政府、研究所、大学、農学校、そして、ANAPやACTAF等のNGOは、アグロエコロジー技術と関連する政策措置、研究・開発や普及を通じて、生産者の慣行生産からのシフトを支援し、活発にアグロエコロジーを推進していた。 こうした組織は、IFOAM、FAO、そして様々なNGOや国際機関からかなりの支援を受けていた。そして、キューバの組織は、バイオ肥料等のオルタナティブな投入資材の提供やアグロエコロジーに関する知識と専門的技術の伝達を通じ、南側の他の諸国がアグロエコロジーな農業方法を採用することを援助しようともしていた。

　さて、表面的には、国家は、イデオロギー的に持続可能な食料や繊維生産システムを構築する必要性を抱いている。とはいえ、外為獲得のために慣行農法での製糖業を続けていることからして、その政策は、持続的農業に深くコミットしているというよりは、経済危機を避け、食料安全保障を確保することに基づいているであろう。とはいえ、政府内には、持続可能なオルタナティブ農業に情熱的にコミットするものがいて、これまでの転換の成功から、キューバが正しい方向に進んでいると数多くの政策関係者が納得していることには疑問の余地はない。さらに、アグロエコロジー生産へのシフトは、多国籍企業や農産物の国際市場へのキューバの依存を減らす一助ともなり、結果として、キューバがその国家主権やグローバル的にもユニークな社会主義システムを維持することを助けている。このため、今後、かなり経済的な進展があったとしても、キューバ政府がアグロエコロジー生産を支援し続けるインセンティブは少なくともあろう。

NGOも純粋な有機農業にはこだわっていない

　アグロエコロジー運動へのNGOの動機では、慣行農業からの転換を支援するにあたって、プラグマティズムと理想主義とが混ざっていることが、この研究から明らかになった。生産者以外からは、アグロエコロジー生産の環境、社会、経済的メリットに対して、ある程度個人的な信念が寄せられた。とはいえ、ほとんどの者は、同時に現実的なアプローチも取っていた。キューバのようにグローバル経済から隔離され経済的に苦闘している国においては、十分な生産水準の維持が、農業部門の第一の関心であることを認めた。このため、有機農業については数多くの者が、言及したものの、食料生産を成功させる一要素としてのみ、有機農業技術をみなしていた。加えて、ほとんどの者は、同時に慎重さは要するものの、慣行の生産投入資材や輸出志向農業、そして、さらにはGMO等の概念もフードシステムに組み込めると感じていた。全体的に強調されたのは、純粋な有機農業パラダイムを厳格に固守するというよりは、バランス、中道、均衡を求めることであった。

キューバの社会主義システムはアグロエコロジー発展に役立った

　最後の研究の目的は、次だ。

・オルタナティブな食料生産システムの発展をファシリテートするか、抑制するファクターを決定する

　キューバにおいて、全国段階でのアグロエコロジーの発展に寄与した主因のひとつは、明らかに経済的必要性だ。とはいえ、キューバ以外の多くの開発途上国も、経済的資源は不足している。資源不足に直面する中、なぜ、キューバだけがユニークな農業ビジョンを行おうとし、かつ、それを追求できたのかの疑問が高まる。 ひとつの重要なファクターは、キューバの優れた教育制度によって産み出された人的資源の豊かさだ。研究開発の努力と、生産者たちの高い教育水準があいまって、アグロエコロジーが普及できたのだ。 ANAPやACTAF等のNGOも数多くの農民たちを動員し、アグロエコロジーを普及したが、農村部でのインフラが比較的良好で、かつ、生産者組織がよく組織されていたことがこのスムーズな転換につながった。

　アグロエコロジーを導入したことは、キューバ社会主義の政治経済体制にも寄与した。慣行農業を推進する強大な農薬企業の影響からキューバが自由となり、消費によって突き動かされる高投入型農業ではなく、アグロエコロジーのやり方と合致する「節約の文化」を作り出す一助となり、全国レベルで持続的農業を優先させ、教育制度他の国家官僚機構に、公正、かつ、容易に確実に組み入れられたからだ。

キューバの中央集権化された社会主義体制は、慣行農業からの転換を推進するために機能している。とはいえ、トップダウンでの国の関与は、アグロエコロジー運動を抑制するものとしても機能する。生産者たちが上から科されたものと認識し、その開発に抵抗するからだ。農業省やANAP等の組織は、その指令に参加型の原則を組み入れる努力をしてはいる。とはいえ、最も重要な農業指令は、平均的な生産者の手の外で決定されるに留まり、結果として、新たな方法に対して生産者たちが熱狂的な所有感を覚え、こうした方法にコミットしていくことを脅かす。

　キューバにおいてアグロエコロジー普及のもうひとつの主な抑制要因となっているのは、資源不足だ。アグロエコロジーの発展に拍車をかけた、まさにその要素が、その成功の制約要因としても機能しているのは皮肉なことだ。バイオ防除資材や有機肥料等のオルタナティブの投入資材の生産・研究、開発、普及の資金不足が持続可能な農業発展の前進の可能性を制約していることは明らかだ。さらに皮肉なことは、米国の経済封鎖が同時にキューバに経済的な必要性を強い、農業化学資材だけでなく、多国籍アグリビジネスによる慣行生産された廉価な輸入農産物を不十分にしていることで、アグロエコロジーを進展させていること。同時に、資本資源へのアクセスを制約することで、制約要因としても機能していることだ。

グローバル化からの孤立で、キューバはアグロエコロジーを推進できた

　さて、この研究は政治的エコロジーの理論上の枠組みの中に位置づけられている。そこで、マクロ・レベルでの政治、経済的な力が、マイクロ・レベルでのキューバの農場の決定にいかに影響しているかにも注意が向けられた。 このパースペクティブをレンズとして用いれば、グローバル経済からキューバが政治・経済的に孤立していることが、アグロエコロジーへのシフトでは極めて重要なファクターであることわかる。 全世界のほとんどの国は、多国籍企業やWTOや構造調整プログラムによって新自由主義貿易を科され、農業も大きく影響され、工業的投入資材を大量に用い、農地が整備され、輸出指向生産が奨励されることとなっている。だが、キューバは、グローバルな資本主義的政治経済から孤立したまま残ることを選択している。このため、こうしたプレッシャーの影響は、たとえ排除されないとしても、ミュートされている。このため、キューバ政府は、アグロエコロジーに対して公的支援政策を講じたり、ローカルな食料ネットワークと食料主権の重視といった独立した農業政策を追求するうえで、比較的自由だったのだ。さらに、ソ連圏崩壊に引き続く経済危機の劇的な性格が、グローバルな農産物市場への依存から離れ、国家で食料自給を追求するキューバの決意を強化することに役立った。

　このように、キューバはグローバルな政治経済からかなり距離をおき、全国レベルでアグロエコロジーが必要なことから、これを推進している。とはいえ、キューバの農民たち自身は、さほど直接的にグローバル化の影響を受けていない。世界の多くの地域の農民たちは、多国籍アグリビジネスやグローバルな農産物市場、そして、新自由主義貿易政策から直接的な影響を受けているが、キューバでは、そのかわりに国家がグローバルな政治経済的なパワーを持ち、農場での意思決定者として機能している。このため、生産方法の決定で、最も直接農民たちに影響しているのは国家なのだ。

　このことから、環境ガバナンスにおいては、世界の多くの地域で国家の役割が減る傾向があるにもかかわらず、キューバの事例は、グローバルな資本主義の政治経済的制約から解放されたとき、国家がいかに強力な力となれるかを明らかに示しているのだ。

【引用文献】

 (1) Erin Tace Nelson, A better World is possible: Agroecology as a Response to Socio-Economic and Political Conditions in Cuba, University of Waterloo, 2006．

キューバのアグロエコロジー⑧ 課題と可能性

はじめに

 キューバが持続可能な農業に向けて、大きく歩み出していることは確かだ。とはいえ、アグロエコロジーの支持者でさえ「No es f´acil」 (それは簡単ではない)と述べている。「No es f´acil」とは、楽観的な 「S´ı, se puede」の反対の言葉として、アイスクリームの味の悪さから、困難な農業転換まで、キューバではよく使われる表現だ。キューバの研究者たちも農業を説明するうえで、この両方の表現を使う。 では、アグロエコロジーが将来的に発展するには何が必要で、何がその運動のネックとなるのだろうか。 まず、生産者から特定された主な課題、資源不足、生産者の知識と専門的技術の制約、そして窃盗がある。第二は、米国とキューバとの緊張関係だ。これは、キューバのアグロエコロジーの発展に、課題とチャンスの両方を産み出している。そして、最終に、キューバのエコ生産物の市場にどのような可能性があるのかを見てみたい。

堆肥原料やバイオ農薬が手に入らない

　前述したように、キューバでアグロエコロジーに向けて急転換がなされた鍵は資源不足だった。とはいえ、有機資材、バイオ農薬等のオルタナティブな資源やソーラー・パネルや風車のようなオルタナティブ・エネルギー源も簡単に手に入るわけではない。 近年、キューバはベネズエラに対してアグロエコロジーの普及支援を始めている。とはいえ、資本のあるベネズエラは、キューバよりもさらに早く、アグロエコロジーが導入できている(インタビュー17、2005)。つまり、オルタナティブな農業技術を導入するうえで、経済危機は、動機づけと同時に制約要因にもなっている。ある者はこう語る。

 「私たちが失っているのは、資本と資源です。政治的な意思や専門的な科学技術があり、それはとても重要な要素ではありますが、やりたいと思えることをすべてやれる資源がないのです」(インタビュー19、2005)。

　その苛立ちは話し声からも明白だった。 アグロエコロジーの成功には、有機資材が欠かせないが、それが不足している。これが、資源不足の最も喫緊な課題だ(インタビュー22、23、2005、インタビューI-XII、2006)。 キューバでは経済危機以来、牧畜乳業が崩壊し、製糖業も衰退し続け、堆肥原料となる厩肥やカチャザ(cachaza)が不足している。有機資材不足に対応するうえでは、ミミズ堆肥は有望な方法だが、農場で製造するには多くの作業を要し、農場外から十分な量を買えないほど価格も高い。バイオ肥料も有効だが、高額で数多くの生産者たちの手には届かない。おまけに、ある一人の生産者が指摘するように、十分な土壌養分がなければ、最高のバイオ肥料でさえ、有効には機能しない(インタビューVII、2006)。 地力を高めるうえでは、カバー・クロップと緑肥が最も容易な手段である。だが、これだけで養分不足が解決できるのだろうかと、多くの生産者は疑っていた。地力不足が深刻なため、大多数の生産者は、問題に対応できるならば、化学肥料であれ、バイオ肥料であれ、使える手段は何を講じてもかまわないと考えているのだ。自分たちで自給し、国との契約条件を満たし、望むれば、多少の副収入を得られるだけの食料を生産することが、最優先されているからだ。

　植物防疫の状況も同様だ。バイオ肥料やミミズ堆肥技術が開発されたのと同じように、生物的防除(lucha biol´ogica)に向けた数多くの研究開発は行われている。とりわけ、植物防疫(Sanidad Vegetal)の仕事やバイオ防除資材を生産・流通するCREEを創設したことは、化学農薬のオルタナティブとして重要だった。とはいえ、サン・ホセ・デ・ラス・ラハス・ムニシピオでは、調査時点では、CREE製品を利用できたのは調査に参加した生産者のうち、3名だけだった。以前は、サラゴサにあるCREEがムニシピオにサービスを行っており、ほとんどの生産者はバイオ防除資材の値段を制約とは見なさず、当時は多くの生産者が利用していた。だが、最近の財源不足と建物を学校として使うためにこれが閉鎖された。今、一番近いCREEは、隣りのムニシピオ、ヒネス(G¨uines)にあるものだが、交通が麻痺しているキューバでは、ほとんどの農民たちにはヒネスまで出かけることは論外だった。 理論的にアグロエコロジーで生産支援できることと、実際に普通の生産者が使えることにはギャップがあるのだ。生物害虫防除のワークショップでは、トリコグランマ(Trichogramma)をキャッサバ畑に適用するプレゼンがされたが、それに対して一人の生産者が「どこで製品が得られるのか」と尋ね、現在は地元供給がされていないと口にしたときこのことは明白となった。 まもなくサン・ホセ地区にミミズ堆肥センターが建設され、2006年末には、植物防疫全国センター(CENSA=Centro Nacional de Sanidad Agropecuaria)がトリコグランマを生産し始め、ムニシピオのために新たなCREEもできる限り早く活動をはじめてほしい。農民たちは強く望んでいた。とりわけ、一人の地元農民は、協同組合を通じて、クラスでCREEのことを学んでいたために期待が強かった。なぜなら、彼の協同組合にはCREE製品のストックがなく、彼自身もヒネスにでかけることができなかったからである。

アグロエコロジーの専門知識や技術が不足している

　このように、生産者たちに十分な知識があっても、資源が不足している。だが、これとは別に、農村部でアグロエコロジーの知識や専門技術が不足していることも、持続的農業の発展の課題としてあげられた(インタビュー19、21-23、2005)。アグロエコロジー技術は、慣行農業のように形式的なものではない。成功するには、生産者たちが高度なトレーニングを受けなければならない。さもなければ、複雑な有機資材の準備や適用が効果的になされず、そのメリットを生産者も得られない。ある一人の研究者はこう説明する。

「いまだに農村では知識が不十分です。中学校を卒業したカンペシーノでさえ、有機物をうまく使えるほど土壌のことをよく知りません。多くの人民がアグロエコロジー生産をうまくやれていないのは、自分たちがどのような物質を適用しているのかの情報を欠いていて、適切に分析されていないからなのです」(インタビュー23、2005)。

　生産者たちを教育するプログラムはある。とはいえ、全員が受けるには時間もかかり、普及プログラムやプロジェクト資金も限られている。 キューバの大学や研究センターには極めて高度な知識や専門技術が存在し、それは、持続可能な農業を開発するうえで大きな利点だ(Rosset, 1997)。とはいえ、現実的には使える資金から、この知識を生産者に普及する能力には限りがあるのだ。これは、南側におけるアグロエコロジー開発に共通する課題だ(Pretty and Hine, 2001; IFAD, 2003)。 サン・ホセ・デ・ラス・ラハスの生産者の間でも、全国農業科学研究所やハバナ農科大学と関係があるかないかで、知識の差異は明白だった。例えば、サラゴサで実施されている全国農業科学研究所のプロジェクトに参加している生産者たちは、参加を通じて得られる知識や支援に大いに感謝していた(インタビューIII、IIIa、IV、2006)。また、直接プロジェクトと関係していない別の生産者も、全国農業科学研究所のスタッフとの個人的な関係を通して提供される支援がとても貴重だと強調した(インタビューIX、2006)。総合的な農場マネジメントを開発するプロジェクトの一環として、ハバナ農科大学の学生たちと協働する農民たちも、熱心に普及支援を受けていた(インタビューXII、2006)。 タパステ(Tapaste)のコミュニティでも、ハバナ農科大学のプロジェクトに参加する農場とそれ例外の隣接農場との違いは明白だった。参加農場は、地力問題解決の一助としてミミズ堆肥システムをまさに構築し終えていたが、一方は、なんら生産の可能性が改善できないことに打ちのめされ、普及職員がめったに訪ねないことにも苛立っていた(インタビューXI、2006)。 また、農民たちが普及プロジェクトに参加し、知識ベースを築きあげても、それを選択をしない場合もある。これには、多くの理由がある。改良の可能性についての懐疑心、普及員に対する懐疑心、自立への願望、支援を求めることへの躊躇、他のコミュニティ・メンバーとの個人的な対立、ワークショップやミーティングにさける時間不足他だ(インタビュー23-25、2005; インタビューIII、V、X、2006)。普及業務に従事する職員からすれば、生産者たちのやる気のなさは時にはいらだたしい。普及員たちは、農民たちがなぜ抵抗するのかも理解し、問題を克服しようと心がけていると指摘した。

窃盗

　有機資材や潅漑システム等の資源不足、特定の知識や専門的技術不足は、キューバのアグロエコロジー開発にとって、直接的な難題だ。とはいえ、間接的であっても、キューバの農業の転換で脅威となっている差し迫った問題がある。それは窃盗だ。資源制約を別にすれば、サン・ホセ・デ・ラス・ラハスの生産者からあげられた最大の懸念のひとつは窃盗だったのだ。調査に参加した全員がこの課題には同意したが、それは数年前には存在しなかった。だが、生産者は「経済危機の災難が、新たな自暴自棄を国にもたらし、これが窃盗に通じている」と説明した(インタビューXI、2006)。 もちろん、生産者全員が個人的に窃盗を経験したわけではない。とはいえ、多くの生産者が収穫物の少なくとも一部を失い、ある者は、山賊(bandidos)によって牝牛や雄牛さえ失っていた。生物的害虫防除のワークショップにおいて、ある生産者は冗談でこう尋ねた。

 「山賊のための生物学的コントロールはあるのかね」

　全員が笑ってうなずいたが、それは、いかにこの問題が広範であるかを示す。この課題への対応策として、多くの生産者たちはやむなく農場で夜警を実施している。ミルク生産で重要なことから、乳牛の窃盗は政府からかなりの罰金が科されるが、これは、牛を飼育する生産者にはとりわけ重要だ。 一般に、夜警に携わる人はまったく眠らず、次の朝も丸一日の仕事を始める。何人かの生産者は番人役を務める特定の労働者を見つけることに関心を示したが、規則上は公的許可なくどんな労働を雇うことも禁じている。このため、これがグループに大きな負担となっているのだ。ある一人の生産者はこう説明する。

 「それはとても、とても困難です。私たちは、一日中、毎日働いています。夜に休息するのは、とても重要です。もし、夜に休息できないなら、仕事でベストをつくすことは不可能です」(インタビューX、2006)。

　別の生産者は、窃盗問題をと農場の長期的な持続性と直接つなげる。農場を改良しても多くの泥棒を引き寄せるだけとの懸念から、土地改善へのインセンティブが感じられないと指摘する(インタビューXI、2006)。アグロエコロジー開発のネックとしては土地所有の不安定性が、よく挙げられるが(Pretty and Hine, 2001; IFAD, 2003; Gray and Moseley, 2005)、キューバにおいては、生産者が農場改良へのモチベーションを失うことから、窃盗から生み出される不安定性が、潜在的にはるかにダメージが大きいのだ。

米国との関係は両刃の剣

　1959年の革命の勝利以来、米国とキューバとは闘争関係にある。米国政府は、情報収集活動(intelligence operations)と厳しい経済封鎖の双方を通してカストロ政権の破滅を活発に試みている(Weinmann, 2004)。キューバ系米国人となじみがない者にはありそうもなく思える。とはいえ、かなりの多くの研究関係者が、キューバの農業を故意に妨害する米国政府試みを真剣に懸念し、何人かは、CIAが、カストロ政権を倒すため、農業生産で危機を引き起こすため、過去に病虫害をキューバにもたらしたとコメントした(インタビュー19、21、24、26、2005)。ある植物防除の専門家は、アグロエコロジーの植物防除への最大の障壁はCIAだとさえ示唆した(インタビュー19、2005)。 CIAの活動で引き起こされる脅威は、直接的なものだと数多くのキューバ人たちが認めている。とはいえ、農業開発にとり、より緊喫な課題は、米国の経済封鎖である。一人のNGOの職員は、電話、インターネット、一般的な消費、旅行の可能性、エネルギー使用でもそれが深刻な制約となっているとし、キューバの暮らしの全面にわたり経済封鎖の影響が明白だと説明した(インタビュー3、2005)。地理的な距離からすれば、米国は最も合理的な貿易相手国である。とはいえ、キューバはそこから製品を輸入できない。このため、かなり遠方から輸入しなければならず、米国から買える場合と比べるとかなり輸送経費がかさむ。しかも、大規模企業の製品は比較的廉価だが、キューバはこの規模の経済を活用できず、米国製品をより高額で販売する小規模な企業から輸入しなければならない(インタビュー3、2005)。この状況が、キューバ経済を全体的に窒息させ、結果として、オルタナティブな農業が長期的に成功するうえで重要な資本や資源アクセスの制約となっている。

　このように、米国の経済封鎖は、キューバのアグロエコロジー発展を困難としている。とはいえ、慣行生産からの転換を促すうえで重要な役割を演じたのもまさにこの経済上の必要性であった(Rosset, 1997; Chaplowe, 1998; Altieri et al., 1999)。このため、一見不幸と見える経済封鎖も、何人かの研究関係者たちは、ある程度幸運としてみなしていた。一人のNGO職員はこう説明する。

 「封鎖により作り出されたニーズが、私たちがより創造的で、私たち自身の国内で私たちの問題の独創的な解決を探すことを強いたのです」(インタビュー3、2005)。

　キューバの社会全体のためになる全国的に生産されたワクチン開発等の画期的な研究開発にこの巧みさがつながったと彼女は指摘した。 農業については、米国製品が欠如していることが、農業投入資材の国内生産開発の動機づけに明らかにつながった。エコミック等のバイオ肥料、商標登録されたバチルス菌のブランド、とりわけ、キューバのユニークな土壌と気候条件に適した多くの交配種子がそうだ(インタビュー10、20、22、2005)。この種類の内発的なイノベーションは、まさにPretty and Hine (2001) やPugliese (2001)が持続可能な農業開発プログラムの成功に必要だと主張していることだ。 この現実を熟知し、研究者やNGO職員も、キューバの高水準の国家生産は、ほとんどの発展途上国では珍しいが、それは、不安定な国際市場に種子や農薬への依存度が減ったことに大きなメリットがあると指摘する(インタビュー14、19、21、2005)。

　多くの国は輸入される緑の革命の技術や投入資材に依存したままにとどまっているが、米国政府がその立場を強いたことで、キューバはこの運命から逃げることができたのだ。 貿易の可能性が限られていることから、経済的な自立や主権の維持にコストがかかるとの主張もされる一方で、アグロエコロジーの推進を含め、キューバが独立した農業政策を追求することを可能とする点では、米国の農業多国籍企業の不在が不可欠なのである(インタビュー20、21、24、2005)。

　キューバ市場において廉価な慣行生産された食料が欠如していることも、慣行農薬や種子の欠乏と同じく重要だ。キューバのアグロエコロジーに向けた転換は、イデオロギー的信念よりも、経済的な必要性に根ざしているからだ。一人の研究者はそれをこう表現する。

 「ここの有機農法はライフスタイルではありません。キューバ人たちは、経済的な必要からエコフードを食べています。私たちはそれが人生観の一部であることから自然食品を食べるスイス人とは違うのです。より廉価な食料が利用できるのならば、キューバ人たちは一番安いものを何でも買うことでしょう」(インタビュー20、2005)。

　つまり、規模の経済を利用して生産された米国の慣行農産物が、キューバ市場で販売可能であれば、キューバ国内で生産されるエコロジー農産物の多くが、競争で苦戦することには疑問の余地はない。これがまさにメキシコ他の世界の多くの国々で、より持続可能な小規模な農業がアグリビジネスにより乗っ取られているとMcKibben(2005)が主張していることなのだ。

有機農産物販売でチャンスを得る

　米国とキューバとの関係が貧しいことから、キューバは有利な米国市場に輸出することはできない。とはいえ、多くの人々が、国際市場でエコ製品を販売することが、アグロエコロジー運動の強化につながると指摘した(インタビュー1、6、19-21 24、25、2005)。現在グローバルな有機セクターが280億米ドルと評価され、食品市場の急成長部門のひとつとなっている(IFOAM, 2006)。このため、現在キューバで広まるエコ産物に、かなりの価格プレミアムを支払っても構わないと考える消費者も増えている。こうしたプレミアムを活用すれば、貴重な外為がもたらされ、結果として、将来的なアグロエコロジーの成功を担保する経済的インセンティブがもたらされるかもしれない。既に、蜂蜜、柑橘類、砂糖、コーヒー、タバコは国際機関の認証を受け、有機認証を受け輸出されている。

　とはいえ、多くの南側諸国や北側の多くの小規模な農民たちと同じく、認証経費が高く、かつ、複数の市場で販売するには複数の認証機関の認証が必要なことが、キューバの生産者にも参入障壁となっているが(インタビュー4、2005)、キューバ農業には協力的な構造がある。長期的には集団的な認証を行うことが、各個人の経費削減の一助となることから、この難題を克服できる可能性はある(Gomez Tovar, 2005)。

　認証有機農産物市場は潜在的には有利だ。とはいえ、コストや組織的な課題から、現在は、数人をのぞいて国際的な有機認証は、手の届かないものとなっている。また、キューバのアグロエコロジー生産の多くは、多くの認証機関の厳格な認証基準に応じるものではない。例えば、種子は一般に有機認証されていないし、ほとんどの農場も完全無農薬とはなってはいない。現在、キューバは国際的にも認められる自前の認証制度を構築しようと国際的企業や有機認証機関と働いているが(インタビュー6、2005)、生産物は「有機」ではないため、多くの生産者は認証を受けられないであろう。 この課題に対し、キューバの対応は、60％や95％有機等の様々な段階での有機認証基準を創設したり、有機ではなくアグロエコロジーの生産ラベルを設けることであろう(インタビュー19、2005)。現在も「ナチュラル」や「エコ的に優しい」として消費者に販売されている製品があることから、このやり方には先例がある。とはいえ、こうした産物は一般には有機農産物と同ほどはブランド化されていない(Buller and Morris, 2004)。 このように国際市場で有機認証を得るには多くの課題があるとはいえ、多くの人々は、いまだにこのニッチ市場の開発がキューバのオルタナティブな農業生産の将来の強さを確実にする重要な手段であるとみなしていた。

生産者には高付加価値化という概念がない

 一方で、生産者たちの多くが、認証にわずかの関心しかもたず、認証有機生産物の高付加価値化の概念を理解できなかったことも指摘しておく価値があろう。これは、一人の研究者が指摘したように、生産物のほとんどは国に販売されることで流通され、農民たちが、直接市場や消費者とほとんどつながっていないからだ(インタビュー20、2005)。

　最近再オープンした民間のファーマーズ・マーケットが状況を変え始めているとはいえ、剰余生産物しか、個人的には売買できないし、生産者たちはいまだに商品を市場価値で販売するという概念がない。有機認証の可能性にわずかの生産者しか関心を示さないことは、さして驚くべきことではないのだ。 このように農村の農民たちは、市場から外されたままにおかれている。

　だが、都市生産者は、ほとんどの産物を個人的に販売できるため、かなり状況が異なる。そのうえ、国の厳しい農業化学資材使用規制のため、一般の基準からキューバの都市生産は有機農業と分類できる(汚染された土壌、空気、水等の都市汚染問題についての議論はあろう)。参加した生産者のうち、エコ生産による価格プレミアムを利用するという概念に関心を示したのは、都市農業者だけだったが、その一部はおそらくこうした要素のためであろう。 研究を行った時点では彼の生産は有機とは認証されていなかったが、ホテル・チェーンにミントを販売することで、すでにエコ生産の高付加価値の利益を得ていた(インタビューI、2006)。このホテルは、モヒート(mojitos) を作るためにミントを購入していたが、モヒートは、外国人観光客に人気が高い飲み物であるため、大半のキューバ人とは異なり、高品質のエコ製品を望み、かつ、代金を支払えるのだ(インタビューI、2006)。このため、この生産者は、そのアントレプレナーの能力のおかげで、確実に有機農産物のプレミアムによる経済益を獲得できたのだ。このモデルの可能性を認め、一人の研究者は、もし農民たちが、安全やエコ的な意識をもつ外国人観光客に直売できるならば、これが、キューバのアグロエコロジーの将来的な成功を確実にする一助となる重要なインセンティブとなるかもしれないとコメントした(インタビュー20、2005)。とはいえ、現在のところ、この可能性は、わずかの例外を除き、いまだに開発されないままにとどまっている。

まとめ

　生産者たちの間でオルタナティブな資源やアグロエコロジーについての専門的技術が不足していること、窃盗や米国の破壊工作への恐怖心によって最近高まりつつある不確実性等が、アグロエコロジーの発展にとって重要な課題だ。とはいえ、政治的な主権と社会主義制度をキューバが強力に維持していること、そして、世界の多くの地域で緑の革命型の生産を奨励しているモンサント等の巨大農薬企業がキューバに存在しないことが、農業のオルタナティブな発展の豊かな土壌を作り出す一助となっている。認証有機農産物のプレミアムは、現在は重要な役割を果たしてはいない。しかし、今後、利益のあがるニッチ有機市場にキューバのエコ生産が参入する可能性は多い。

【引用文献】

 (1) Erin Tace Nelson, A better World is possible: Agroecology as a Response to Socio-Economic and Political Conditions in Cuba, University of Waterloo, 2006．

キューバのアグロエコロジー⑦ 参加型の開発の可能性

参加型の努力は実態か、それともパフォーマンスだけなのか

　国際的には研究・開発において参加型アプローチが重視されている。キューバ人たちもトップダウン開発戦略の限界を認め、アグロエコロジーや持続可能な開発を参加型で推進しようとしている(インタビュー2、19、25、26、2005)。キューバ全域で、参加型の計画や開発の重要性が増えていることを、多くの人々が「革命の中の革命」と説明したが、様々なレベルの政府やアカデミー、ＮＧＯで取り入れられている(インタビュー2、5、2005)。前述したように、キューバ政府は、ローカルなアグロエコロジー状態に適合した農業を発展させるため、ローカルな参加や意志決定を増やすことを重視し、この概念を支持している(Rosset and Medea, 1994: 21)。全国小規模農民組合のカンペシーノ・アグロエコロジー普及プログラムも、他の農民から学び教えあう真の参加型の取組みとして称賛されている(Perera, 2002)。 とはいえ、参加型のアプローチで、多少は有名なカンペシーノ・プログラムでさえも、本質的にはトップダウンの開発アプローチを維持しつつ、参加という言葉だけを取り入れて、専門家たちが作成したモデル農場を用いることに基づいているため、水平ではなく、むしろ垂直のコミュニケーション・パターンなのだ、と批判されている(インタビュー25、2005)。 同じく、キューバ政府も、参加型のアイデアを公式の政策声明に組み入れ始めてはいる。だが、これも農業省やキューバ政府内のパラダイム・シフトを真に反映するものではなく、実際の意志決定は極めて中央集権的な中でなされており、参加は情報のわかちあいやコンサルタント・レベルで起きているだけだ、との声もある(インタビュー20、2005)。

　意志決定が中央集権的である一事例としては、サン・ホセ・デ・ラス・ラハスにおいて、地元ではCREEの閉鎖・移動が反対されていたにもかかわらず、それが中央政府によりきめられてしまったことがある。 本当の参加型のアプローチがアグロエコロジーに結び付くわけではない キューバ政府他の主体は、アグロエコロジー運動における「参加」を現実の実践としてではなく、ただ「概念」として取り入れているだけにすぎないとしても、これはさして驚くべきことではない。Nederveen Pieterse(2001)は、参加型の理論は、実際に実施することがきわめて困難だと主張しているし、参加型パラダイムが、大衆化したことにより、開発戦略や目標において参加そのものを目的化するために、参加主体を選ぶという状況も生じているからだ(Michener, 1998)。

　キューバにおける慣行農業からアグロエコロジーへの転換は、主に政治的、経済的な理由から国家レベルで決められたことであり、生産者たちに必ずしも共有されているわけではない。このため、これが真の参加型の開発の達成につながらない懸念もある。また、ある一人の研究者は「本当の参加型の農村開発プロジェクトを推進した場合、そこではアグロエコロジー農法の採択に重点がおかれない傾向がある」とも指摘している(インタビュー23、2005)。 つまり、完全な参加型プロジェクトを実施すると、農場レベルでアグロエコロジーを実施する目標が達成されないという参加型プロジェクトへの懐疑論もあるのだ。 そのうえ、純粋な参加型のプロジェクトでは、キューバの優れた高等教育制度により達成された専門的な技術が活用されなくなるとの感覚もあった。 つまり、調査に参加したほとんどの生産者たちは、「参加」を貴重な概念としては認めているものの、参加という枠組み内で、本当にアグロエコロジーの開発が達成できるのかを疑問に思っているのだ。

平等と高い教育水準：キューバには参加型開発のための基礎条件が備わっている

　キューバの公式政策やプログラムには「参加型」という言語が含まれる。だが、アグロエコロジーの普及は、トップダウンでなされてきたというのが、数多くの研究関係者たちの感覚だった。そこで、参加型のアプローチの余地が農村開発にはもっとあるかもしれない。 キューバで参加型の農村開発の真の事例として評価されるプログラムは、全国の３ムニシピオにおける参加型品種改良プロジェクトの創設だ。プロジェクトでは生産者はローカル種子の多様性を再発見することを支援される。遺伝的基礎や生物多様性、地元に適した品種利用を高めることが、深い参加型でなされている。生産者たちは、プロジェクトでは平等なパートナーとして扱われ、どうやって達成するかのビジョンや意思決定のやり方も指導されている(Interview 35, 2006)。 このプログラムは、開発プロセスに地元住民も含めて成功したことから、国際的にもかなり注目され、カナダ国際開発研究センター(IDRC= International Development Research Centre)等の機関からの多くの資金も受けている。 参加型の農村開発の可能性は、キューバでは、とりわけ、大きいかもしれない。キューバの農村では、医療施設や良好な住宅他の様々なサービスにアクセスでき、同様に教育水準が一般に高く、コミュニティの社会経済状態も比較的平等な傾向がある。参加型開発で一般的にネックとされるのは、地元の強力なエリートによってアジェンダが選択されたり、暮らしのベーシックニーズが不足することだが(Nel et al., 1997; Herbert-Cheshire, 2000)、これはキューバでは一般的でないであろう。

中間の道: 国家と社会とのシナジー

　キューバのアグロエコロジー開発は国によって指導されている。この中に、どのように参加型の要素を組み込むか。このことを考える上では、純粋に参加型の発展ではないとしても、国家と社会のシナジーというEvansの(1996)概念が役立つかもしれない。国家と市民社会の双方のシナジーは、①社会資本レベルが高く、②強力、かつ、競争的な官僚組織があり、③社会経済的に公平で、④政治的な競争力が存在する文脈で最も起こりうる。 この研究は、アグロエコロジー開発における国家と市民社会とのシナジーを評価するためにデザインされたものではない。とはいえ、調査結果からは、国家と社会とのシナジーにつながる多くの要素があり、それが発展する多くの可能性があることも見えてきた。

高いキューバの社会資本

　まず、一番目の社会資本だが、経済危機が国の自由化につながり、市民社会の力が、ますます強くなってきている(Aguirre, 2002; Otero and O’Bryan, 2002)。おまけに、キューバの農村では社会資本の水準が明らかに高い。ほとんどの生産者たちは、何らかの形式の協同生産組織に属し、社会主義制度も、ローカル、地方、国家レベルで集団行動を活発に奨励している。サン・ホセ・デ・ラス・ラハスの生産者たちも、全員が協同組合や都市農業組織のいずれかのメンバーで、大多数が革命防衛委員会(CDRs)、共産党等の農業以外の組織にも属し、非公式の地区協会でも活躍していた。サラゴサで開催された種子共有のワークショップでは、協同組合員たちは、自分たちのコミュニティと他国の農村コミュニティとを比較したが、キューバでは農民たちが情報、資源、専門技術をわかちあい、お互いを助けていることがわかったのである。

 「団結した我々は、一人であるよりも強力だ」

　とはいえ、ローカルな社会資本の強化に相容れない証拠もある。例えば、ある一人の生産者はこう述べた。

 「国のソーシャルワーカーは、この数日私を訪ね、私の人生をより良くするために何が必要かを尋ねることでしょう。そして、私は彼らに言うつもりです。ですが、彼らが実際に私の問題に対して、何かやれるかについては疑問があります」(インタビューXI、2006)。

強力な官僚機構

　キューバの政府当局は、生産者が直面する全課題に対処する能力は限られている。にもかかわらず、一般に、キューバには、シナジーの発展に寄与しうる強力な官僚機構がある。農業セクター内ではラ・アグリクルトゥラと植物防疫所が、主な官僚パワーとして機能しているし、若者ソーシャルワーカー(trabajadores sociales)やローカルな委員会も官僚的機能を実施する。上述したトップダウン型の開発の批判では「柔軟性がない規則を画一的に安易な適用すると、ローカルな公務員やその対応者である市民社会にもイニシアチブやイメージの余地を残さない」とされ、こうした機関がシナジーの障壁とされることもある(Evans, 1996: 1126)。とはいえ、ほとんどの生産者は、国の政策と官僚の行動を前向きに捉えており、そこには、まだシナジーを伸ばせる余地がある。

社会的な平等性

　キューバの官僚組織は強力だ。それが、シナジーの開発に寄与するのか、それとも抑制にするのかはわからない。とはいえ、キューバの平等主義的な性格についてはほとんど疑問がない。 メキシコにおいては、大地主が小作人を支配する状況が一般的だが(Evans, 1996: 1128)、キューバの農村は、Evans(1996)が記載するインドのケララ州や台湾の平等主義とよく似ている。 台湾の事例と同じく、サン・ホセ・デ・ラス・ラハスは、ほとんどの生産者たちよりも所得や生活水準がかなり高い、何人かの「地元の名士」たちが住む地区ではある。だが、こうした違いも土地や労働力を所有することで得られたものではないし(Evans, 1996: 1128)、グローバル的には比較的小さく、どんな局地的なコンフリクトを起こすようにも見えなかった。つまり、それはシナジーの発展の障壁とはならない。

政治的な競争力

　エヴァンス(1996)が潜在的にシナジーに役に立つと主張する最後の政治的競争力については、キューバ政府は一党制であり、表面的にはこの評価基準を満たさない。だが、キューバが政治的な競争力を完く欠いているわけではないとの証拠もある。多くの研究関係者は、複数政党がないにもかかわらず、大きな政治上の選択がキューバにはしっかりあるとしている。この競争力は、全国段階での公式選挙にもあるが、地方レベルではより明白で、多くの人々は地元での投票に関心を示している。また、選挙は、よきコミュニティのメンバーとしての評判によって選ばれていると説明されている。つまり、キューバの文脈はエヴァンスが説明する台湾のそれと同様かもしれない(Evans1996: 1127)。台湾では、全国レベルでは一党支配だが、政治的競争力(派閥内)が地方レベルでかなり普及し、結果として、シナジーを生み出す一助となっているのだ。

まとめ

　キューバのアグロエコロジーへの転換は全国小規模農民組合等によるトップダウン開発戦略の枠組みの中で主に行われた。だが、同時にキューバの政府からの指導もあった。こうした団体は多くの場合、「参加」という言語を使っている。だが、これはまだ理論上のパラダイム・シフトにすぎず、まだ実践には至っていない。そして、国はラ・アグリクルトゥーラや植物防疫所を通じて、生産者たちの意志決定力を制限することで慣行生産からの転換を極めて直接的に行っている。アグロエコロジーを制度化させるこの戦略は、アグロエコジーの導入では大成功を治め、何人かの生産者は政府の行動を高く評価している。 とはいえ、トップダウン型のアプローチは、何人かの生産者が負担を感じているように、アグロエコロジーの発展には潜在的には問題があり、アグロエコロジー技術の採択が表面的なものとなってしまう危険性がある。 現実的に、生産者たちは、経済的な必要性や規制で強制される範囲内でアグロエコロジーを行っており、本当のアグロエコロジー的価値観の内面化はまだ乏しい。したがって、経済や規制が変化すれば、将来的にはアグロエコロジー技術は打ち捨てられてしまうかもしれない。

　潜在的にこうした問題をかかえつつも、参加型の農村開発の努力に向けた運動も起きている。この取組みは、まだ全国小規模農民組合の事例やキューバ政府の修辞学かもしれない。とはいえ、参加型の作物育種プログラム等のプロジェクトには、さらに生産者が深く参加する可能性がある。 しかしながら、参加型のアプローチには、真の参加型の農村開発に向けた努力が環境持続性を重視しないというまた別の問題も提起している。

　国家と社会とのシナジーというパラダイムでは、国家と市民社会の双方の役割を重視し、従来のボトムアップとトップダウンの二分法のジレンマに潜在的に対応できる。トップダウンの戦略は堅苦しすぎ、ドグマ的で、結果として生産者を遊離させてしまう。一方、参加型の戦略は、エコロジーのビジョンを組み込まず、結果として、慣行農業生産からの転換に寄与しないかもしれない。シナジーを発展させることが、強力な機関の支援と生産者の積極的な役割の双方を組み込んだアグロエコロジー運動を可能とするかもしれない。 キューバの状態が、この発展に役に立つとの証拠はある。とはいえ、シナジーがどの程度存在するのか。あるいは、どの程度将来開発されるのかを決めるには、さらなる研究が必要なのである。

 【引用文献】

 (1) Erin Tace Nelson, A better World is possible: Agroecology as a Response to Socio-Economic and Political Conditions in Cuba, University of Waterloo, 2006．

キューバのアグロエコロジー⑥ 国家の役割

圧倒的に強力な国家の役割

 このように全国小規模農民組合や農林業技術協会等の民間組織や全国農業科学研究所等の研究機関が、アグロエコロジーへの転換では総合的な役割を果たした。とはいえ、国家の役割も見落とされてはならない。キューバ政府は、とりわけ、農業省や植物防疫所を通じ、アグロエコロジー運動の中心主体のひとつとなっている。 参加型の開発が重視されているとはいえ(Chambers, 1987; Nederveen Pieterse, 2001)、一般的に農業、とりわけ、環境問題への対応では国家の役割は明らかに重要だ。Bryant とBailey (1997)は、ローカル、全国、そして、グローバルな規模で調整する能力があることから、とりわけ、環境ガバナンスでは国家が重要だと主張している。

　国家からの支援は、キューバでは、特に大きい。自由市場経済では、商品やサービスは市場から供給され、消費についても政府の規制が多少あるとはいえ、製品の消費力を決めるのは、各個人の資金力だ。とはいえ、キューバ等の社会主義経済では、商品やサービスの大半が国家から供給され、自由市場では数少ない製品しか販売されていない。 Otero と O’Bryan (2002)は、経済危機以降の外貨所有や民間ビジネスの合法化で状況が変わり始めている、と指摘する。とはいえ、いまだにキューバでは国家が社会経済動でかなりの影響力を持つ。国内農地の多くを統制し、生産者の農業投入資材の最大の供給者であり、国営公社(empresas)のネットワークを通して、生産物の第一の購入者で、流通者でもあるからだ。つまり、オルタナティブな生産に向けた国家政策が、キューバでは、とりわけ重要だ。国の政治経済が、生産者の有機農業生産を動機づける価格プレミアムも代表するからだ(インタビュー20、2005)。

農業省を通じてしか化学肥料が買えない

　前述したように、キューバ政府が最も力を入れているのは農業生産性の向上だが、一方で、アグロエコロジー運動にも力を入れている。農地所有権の改革、CREEの開発、アグロエコロジーの研究・普及等、様々な政策を実施し(Rosset and Medea, 1994; Deere et al., 1998; P´erez and V´azquez, 2002; Funes, 2002)、最近はバイオコントロール製品に補助金も支給している(インタビュー19、2005)。植物防疫所もアグロエコロジーの推進では重要で、すでに1973年から総合有害生物対策管理(IPM)の研究プログラムに着手しているが、これは経済危機以降、より加速された(インタビュー19、21、2005)。 つまり、キューバが慣行農業からアグロエコロジーへと大転換できたのは、それを支援する国家政策や研究開発が行われたからだ。そして、同時に現場でアグロエコロジーが実践されているのは、政府が、ラ・アグリクルトゥラや植物防疫の地方支局を通じて、個人生産者を統制しているからだ。農薬使用が少ないのもそのためだ。労働力や機械使用だけでなく、農場規模の管理でも国は多くの権限をもち、国の生産への影響力はUBPCでは最も強い(Interview 20, 2005)。おまけに協力組合でも共産党代表が理事席に座り、政治や農業管理に深くかかわる。

　農業化学資材を主に供給するのはサン・ホセにあるラ・アグリクルトゥラで、生産者の製品利用を直接、管理する。国内にある化学肥料や農薬等は限られ、化学投入資材は値段が高く、ほとんど農民たちは使えない。だが、生産者に化学肥料や農薬を購入できる経済力があっても、それをどの生産者が購入するかを決める決定権はラ・アグリクルトゥラにあるのだ。サン・ホセ・デ・ラス・ラハスでインタビューした農民のうち、国から化学資材を買えたのは一人だけだった。それは、彼の生産性の高さが立証され、かつ、過剰農産物を個人市場で販売する前に、あらかじめ全産物をラ・アグリクルトゥラに販売することに同意したからなのだ。それ以外の生産者は無農薬・無化学肥料ですませるか、贈答品としてこうした資材を得るか、友人や知人を介して闇市場で取得しなければならない。いずれも、ごく限られた量しか手に入らないし、違法に取得した製品を使うのにはリスクがある。つまり、キューバの生産者たちは、化学肥料や農薬の販売・流通の厳しい国家規制によって、自分で物事を決める力が否定されているのだ。

植物防疫所が農薬使用を監視する

　農業投入資材の第一の供給者であるとともに、農産物のバイヤーでもあることから、ラ・アグリクルトゥラの生産者への直接的な影響力は大きい。しかし、植物防疫の代表の直接的な存在感は農場現場ではさらに大きい。植物防疫構造は、農業省から個々の国営公社レベルまであり、協同組合や個人農家にまで及ぶ。 例えば、サン・ホセ・デ・ラス・ラハスの生産者たちは、ほぼ毎月、植物防疫の代表がチェックのために訪問してくる。そして、間作からバイオ防除資材の適用までアドバイスを受けるのだ(Interview 19, 2005; Interviews I, II, IIa, 2006)。 こうしたチェックは、貴重な普及活動サービスとなっている。だが、同時に、生産者の行動を監視し、違法に取得した農薬を利用する等、不適切な実践を検出する機会にもなっている。

　サン・ホセ・デ・ラス・ラハスでは、砂糖やタバコ等の重要な輸出用作物がさほどないため、植物防疫の統制も比較的ゆるい。だが、タバコを栽培するビニャーレス(Vi˜nales)のようにそれ以外のムニシピオでは、農薬を購入し、散布する前には、あらかじめ地元の植物防疫の代表から直接許可を受けることが必要だ(インタビュー27-33、2005)。 つまり、ラ・アグリクルトゥラと同じように、地元の植物防疫の代表も、個々の生産者が化学資材使用を使うかどうかに介入し、国が認める製品だけしか使えないのだ。

国家統制で自由な規模拡大ができない

　農場現場での投入資材の厳しい規則に加え、農地の大半を国家が統制していることも、生産者たちの意志決定に影響している。例えば、調査に参加した生産者たちのほとんどは、労働力の不足や農地の立地条件から農場の規模拡大を希望しなかった。しかし、実態は自由市場での土地売買が禁止され、規模拡大にはすべて国の認可が必要とされるからであろう。 つまり、生産者の規模拡大でも決定権を持っているのは国家であり、化学投入資材の購入と同じく、農地を希望する農民は、規模を拡大したことが生産的で、キューバ社会のためになることを国家に立証しなければならないのだ。追加労働力を用いたり、トラクタの購入希望をする生産者も同じで、そのために国家に許可申請しなければならない。 もちろん、生産者が農地を入手できず、労働者を雇えず、機械を購入できないわけではない。とはいえ、これらには国家の許可が必要なことから、土地、労働、機械の面で、生産者は農場を獣に規模拡大できない。この国家統制によって、ほとんどの農場が比較的小規模なままに留まっているのだ。

トップダウン型のアグロエコロジー普及に対する批判

　つまり、キューバで農薬や化学肥料利用が制限され、農場の規模が比較的小規模なままなのは、国家によって各生産者たちの行動が統制されているからなのだ。もちろん、個人的な信念や資材不足、伝統農業等の理由から、アグロエコロジーを選んでいる生産者もいる。とはいえ、彼らの行動も国家によって大きく影響されている。 アグロエコロジーの推進者たちは、慣行農業からの転換や持続可能な農業の進展で果たす国家の役割を強力な高く評価しているが、その一方で、アグロエコロジーの実践が本当に持続可能なものとなるには、もっと参加型の手法が必要だとの批判もある。 キューバでアグロエコロジー運動を推進しているのは、国家と全国小規模農民組合だが、その仕組みはいずれも中央集権的で、農村開発のやり方もトップダウンだと批判されているのだ(インタビュー20、23、24、2005)。このトップダウン的な性格は、長期的にはアグロエコロジーの進展にとって最大の脅威となるとする研究者もいる(インタビュー20、2005)。持続可能な農業開発では、参加型の取り組みが重要だと前に指摘したが、この概念とも明らかにそぐわない(Pretty and Hine, 2001; Pugliese, 2001)。

　ラ・アグリクルトゥーラからは補助金付きの投入資材(インタビューVI、2006)があり、植物防疫も普及支援を行っている。このため、明らかに国に感謝している生産はいる(インタビューI、II、IIa、IIb、VI、2006)。調査に参加した生産者たちも、農村地域にサービス(住宅、医療、教育、より最近では電気圧力釜やホットプレート等)を提供するキューバ政府とその仕事ぶりを肯定していた。とりわけ、革命以前の暮らしを覚えていた生産者たちは、国を大いに支持し、誇らしげにこう主張した。

 「フィデルは、世界史のどんな母親が産んだ中で最良のものである」(インタビューII、2006)

　別の者は、「いつも我らのコマンダンテ、フィデルからの呼び出しに対応する準備ができている」と述べた(インタビュー11、2005)。

　とはいえ、国のトップダウン型のアプローチに問題があることも明白で、植物防疫や他の政府の職員とのつながりが弱いことに苛立つ生産者もいた。植物防疫所の職員がごく稀にしか農場を訪れず、植物防疫上の課題対応の支援が不十分だと感じる生産者もいた。また、植物防疫所の職員が農場を訪問する際に、農民たちの側に立って前向きなフィードバックをしたり、良い仕事を強化しようとはしないと不平をもらす者もいた。不平をもらす生産者たちの間に一般的に見られた感覚は、多くの植物防疫所の職員が、困窮する農村生活の現実に目がゆきとどいていない、というものであった(インタビューIII、IV、2006)。 ある生産者はこう述べた。

 「植物防疫所他の大組織で働く人々は、理論的な知識は多く持っていても、カンペシーノがなんたるかを理解していない」(インタビューX、2006)。

　ラ・アグリクルトゥラに対しては、同じような不満を明白に述べた生産者は、ごく少人数であった。とはいえ、多くの生産者は、投入資材を買うだけの力がなく、かつ、国との生産契約価格が安いとの不満をもらした。 ある生産者は、農業マネジメントでいかに国家が強力に関与しているかの全体系を示し、人生の最大の課題が、農場に対する国の管理と規制に対応することだとまで述べた。国からの数多くの規制とその監査がストレスのもとだと指摘したのである(Interview 28, 2005)。

　このように何人かの生産者は、植物防疫所に対して疎外感を覚えている。Freire (1982)、Chambers (1987)他は、これをトップダウン型の開発戦略の理論上の課題としているが、それが、農場レベルの人生に影響している事例であろう。 このように生産者の中には植物防疫所の職員に憤りを感じているものもいる。このため、植物防疫所のアドバイスや支援が常に歓迎されたわけではなかった(インタビューX、2006)。 普及員たちを疑う態度は、全国農業科学研究所が組織した種子交換ワークショップでも明らかだった。数多くの者が参加する意を示していたにもかかわらず、実際には協同組合員のごく一部しか参加しなかったのだ。この理由はどの生産者から明確には述べなかった。だが、ワークショップ・オーガナイザーは、多くの生産者が参加しない理由の一部には、何十年ものトップダウン型の農業開発による普及職員への不信感という歴史的な関係性によるものだと考えていた。 つまり、何人かの生産者は、何人かの普及組織やその職員との人間関係のまずさのために、貴重なアグロエコロジーの専門技術が伝達されないことがあり、結果として、アグロエコロジーのビジョンが効果的に実現されないままにあるのだ。

【引用文献】

 (1) Erin Tace Nelson, A better World is possible: Agroecology as a Response to Socio-Economic and Political Conditions in Cuba, University of Waterloo, 2006．